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韓国企業の保有現金は中国・日本以下

韓国経済研究院は26日、韓国100大企業が保有する現金を米国、日本、中国などと比較した結果、韓国企業が保有する現金の伸びは中国や日本よりも低いことが分かったと発表した。これまでは韓国の大企業が現金を積み上げ、投資に消極的だという指摘が目立ったが、外国企業に比べると保有現金の伸びが顕著ではないことが判明した格好だ。

同院によると、2012-16年に韓国企業が営業活動で稼いだ現金のうち、投資や債務返済を行い、実際に手にした現金の割合は平均5.6%で、中国(10.3%)、日本(9.5%)よりも低く、米国(1.4%)よりは高かった。韓国企業は日本と中国の企業よりも営業活動で稼いだ現金をより投資や債務返済に充てたことになる。

昨年末時点で現金性資産の割合は韓国企業が8.8%で、中国(13.9%)、日本(11.2%)よりも低かった。韓国企業は過去5年間に営業活動で稼いだ現金の59%を有形資産に投資した。その割合は日本(56.2%)、中国(54.4%)、米国(39.5%)よりも高かった。しかし、韓国企業は15年以降、投資比率を低下させ、債務返済を増やした。不透明な内外の経済状況が続き、守りの経営を行ったためだとみられる。

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韓国経済研究院の宋元根(ソン・ウォングン)副院長は「企業の現金保有が多いという批判ではなく、投資を奨励するムードづくりが必要だ。現金を債務返済など消極的な活動ではなく、設備投資のような積極的活動に使うように、さまざまな規制を撤廃すべきだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

一方、日本企業が空前の高収益を上げている。先週発表された法人企業統計によると、2016年度の企業(金融・保険業をのぞく)の経常利益の総額は約75兆円に達した。リーマン・ショック前の好況時を4割近く上回る水準だ。今年度に入ってもこの傾向は続いている。 長く不況にあえいだ日本企業が、ここまで立ち直ったこと自体は歓迎すべきだろう。問題は稼いだお金の使い道となる。 企業全体で見れば、設備投資の伸びは頭打ちで、リーマン・ショック前の水準を超えていない。一方で積み上がっているのが、企業が保有する現金・預金だ。過去5年で約50兆円増えて210兆円に達している。

金融危機を経験した企業が、万が一に備えて余裕資金を増やそうとする傾向もあるだろう。だが、企業の役割は資金を有効に使って商品を生み出すことであり、お金をため込むことではない。萎縮しているばかりでは存在意義が問われかねない。設備投資が盛り上がらないのは、人口減少が進む国内では消費の伸びが期待できないからだ、との指摘がある。確かに人口変動は経済に影響を与える。 だが、そうであるのなら、企業は稼いだ金を手元に置いておくのではなく、働き手に還元することを考えるべきだ。

毎日新聞は、企業活動で生み出された価値にしめる労働者の取り分の比率(労働分配率)は、近年、下がり続けてきた。労働者への分配が伸び悩めば、消費を増やす余裕はいつまでたっても生まれない。長期的にみれば、企業が自分で自分の首を絞めているのに等しいのではないかと報じている。

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[ 2017年11月27日 10:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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