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日本企業の韓国投資が2倍に急増…電気自動車用部品素材投資が増加

日本企業の韓国投資が急増したことがわかった。1~9月に日本企業の韓国工場拡張など直接投資額は前年同期比で2倍ほど増えたと読売新聞が27日に伝えた。 産業通商資源部によると日本企業の直接投資は日本軍慰安婦問題などで両国関係が悪化した昨年まで4年連続で減少していた。

しかし今年に入りサムスンSDIとLG化学などが主導する電気自動車(EV)バッテリー事業に対する設備投資が増え直接投資額も反転した。EV用バッテリーを生産する韓国企業に部品・素材を供給する日本企業の受注が大きく増えたためだ。日本企業の直接投資額は9月までで前年同期比90.2%増の16億9000万ドルを記録している。

LG化学に素材を供給する東レの場合、「2020年までに韓国に1兆ウォンを投資する」という計画も明らかにした。東レの日覚昭広社長は先月19日にソウルで記者会見を行い、「日本より電力や地価など費用と人件費が低く、優秀な人材も採用しやすい」とその理由を説明した。

上半期に韓国政府主催によりソウル市内で開かれた投資説明会にも多くの日本企業が参加したと読売新聞は伝えた。 これに対し中国と欧州の企業の韓国投資は急減した。中国企業の直接投資は前年同期比63.4%減り、欧州連合(EU)の投資も40.7%減少した。米国もやはり5.5%の減少傾向を示した。中国とは高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題による対立で両国関係が悪化したためと分析された。EUと米国は北朝鮮の核・ミサイルをめぐる韓半島(朝鮮半島)の緊張が影響を及ぼしたとみられる。





読売新聞は、今後日本企業の韓国投資も北朝鮮情勢にともなう地政学的リスクと米トランプ政権が要求する韓米自由貿易協定(FTA)再協議問題などにともなう余波があるだろうとしながら、文在寅(ムン・ジェイン)政権が歴史問題をめぐり対日強硬姿勢を取ることに対する日本経済界の懸念もあると伝えている。
http://japanese.joins.com/

日本の先端素材企業、東レが2020年までに韓国に1兆ウォンを投資する計画だ。東レの日覚昭広社長と韓国東レ代表である李泳官会長は19日、ソウル中区ザ・プラザホテルで懇談会を開き、このような内容の韓国事業への投資拡大計画を明らかにした。日覚社長は「韓国の人件費が上昇したが、日本に比べればまだ有利な状況」としながら「特に、東レは高級商品を生産するため、優秀な人材が必要だ」と大規模の投資背景について説明した。

また、「韓国にはサムスン電子、現代自動車、SKなどグローバルトップ企業が布陣している」とし「これに関連した需要に対応して協力するレベルでも韓国事業の拡大が必要だと判断した」と明らかにした。具体的な投資計画では先端素材を生産に2千150億ウォン(約14億9636万円)、2次電池の分離膜生産と新製品開発などに8千億ウォンを投資する計画だ。韓国東レグループはこれを通じて昨年2兆8千億ウォンだった年売り上げを2020年までに5兆ウォンに引き上げる方針だという。

また東レは10月19日、韓国で2019~20年に3500億ウォン(約350億円)を投じ、電気自動車(EV)などに使われるリチウムイオン電池部材を増産すると発表している。「セパレーター(絶縁材)」と呼ばれる特殊フィルムの生産能力を17年の計画比で5割高める。韓国のリチウムイオン電池大手などに電池の安全性を左右する重要部材を供給し、成長市場を取り込む。

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[ 2017年11月27日 11:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
親韓経営・東レ
親韓経営者のいる東レが、国内事業の
閉塞感から韓国展開に励むという話か。
東レには北朝鮮リスクの感覚はないだろう。

韓国で獲得した収益を日本国内へ還流、
株主還元という見方もできるが。
[ 2017/11/27 12:43 ] [ 編集 ]
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