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韓国を操る中国…「三不一限」の要求

韓国の外相が訪中し王毅外相と会談。10月末の中韓合意文書(三不)以外に、さらに一つの「制限」が加わった。韓国は中国側に付くつもりなのか?日本を日米韓協力体制から外そうとする中国の意図が見えてくる。

◆まるで属国――中国が韓国に要求する「三不一限」とは?
中国の王毅外相は22日、訪中した韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。 王毅は康京和に10月31日に発表した「三不」だけでなく、「一限」も守るように強く要求した。
「三不」とはこれまで何度か書いてきたように以下の三つだ。
1. 米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない。
2. 韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。
3. THAAD(サード)の追加配備は検討しない。

これを中国語で書くと
1:韓国政府不加入美国反導体系
2:韓美日安全合作不会発展成為三方軍事同盟
3:韓国政府不考慮追加部署“薩徳”系統

となる(美は米国のこと。薩徳はTHAAD)。どの項目にも「不」という文字があることにご注目いただきたい。3つの項目にそれぞれ「不」があるので、これを「三不」と称している。 この「三不」に対して、王毅外相は22日に、合意文書には「現有のTHAADシステムの使用に関しては、中国の戦略的安全性の利益を損なわないよう、制限を設けなくてはならない」という「制限」も含まれているとして、韓国外相に要求した。制限は「一つ」なので、これを以て「一限」と称したわけだ。これによりTHAADの機能に関する技術的な保証書の提出まで要求する可能性が出てくる。王毅の姿勢が、どれだけ上から目線であったかは、23日付の中国共産党系新聞「環球時報」の社説「文在寅の訪中を成功させたければ、まずは“三不一限”を着実に実行せよ」を見れば明らかだ。


文在寅大統領は韓国内における人気を高めるためにも、また日米などの国際社会に対して韓国の存在感を(少しでも?)アピールするためにも、何とか自分を国賓扱いしてほしいと中国に懇願してきた。そして米韓軍事同盟に基づいて韓国にTHAADを配備したことによって中国から受けた経済報復を、何としても解除してもらいたい。そうしないと韓国経済が持たないからだ。 そのため韓国は中国に対して「土下座外交」と言っても過言ではないような低姿勢ぶりなのだ。



王毅は「三不一限」を着実に実行せよと韓国に要求する際に、「言必信、行必果(言葉には必ず信用が伴わなければならないし、行動には必ず結果が伴わねばならない)」という中国の故事成句を用いて康京和を諭(さと)した。 対等の会話というより、習近平政権に入り外相を務めるようになった王毅の、あの居丈高な、「司令」に等しいような言いっぷりだ。 これに対して康京和はただ、中国の韓国に対する経済報復が文在寅訪中前に解決されていることを願うことしか言わなかったそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/

韓国の主要な貿易相手国は、中国・米国・日本。 中国は貿易総額で第1位の貿易相手国。 2016年は約2,114億ドルで貿易額の約4分の1を占める。同年の対中輸出の割合は25.1%,対中輸入の割合は21.4%。 米国は貿易総額で第2位の貿易相手国。 2016年の貿易額は約1,097億ドル。 5年に1度の中国共産党大会が終わり、新たな最高指導部メンバーが選ばれた。その翌日、中国外交部の定例記者会見で、耿爽報道官は韓国との関係回復を目指すとしていた。

現在の韓国貿易による利益は半導体産業と自動車産業となる。米国は自動車産業が主となる。米国の2倍となる中国との貿易額である。そこから抜け出れない半導体頼みの経済では、リスク分散を考慮すれば危険ではあるが、半導体分野で大半のシェアを独占できる技術力を維持できれば、経済維持手法としては成り立つのだろう。そして問題は中国が半導体分野でも追い上げているわけで、ヘッドハンティングは韓国そして日本にたいして実行中だ。それにも負けない研究投資を実施し、人材の育成を含めたロードマップが明確で、どんな技術で将来進むのかを公表しないと、技術力不足でとどめ打ちとなる。一方、韓国政府の外交力は深刻だ。中国に歩み寄り、米国に足をかける。朴槿恵と変わらない。むしろうやむやなまま進んでいるツケのほうが恐ろしい。

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[ 2017年11月27日 14:18 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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