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韓国離れる企業…米国に100億ドル投資

上半期に韓国企業の米国投資額が100億ドルを超えたことがわかった。最低賃金引き上げ、労働時間短縮、法人税率引き上げなど経営環境が急速に悪化し企業を米国に追い出しているという分析が出ている。米国トランプ政権の強まる保護貿易主義は米国投資を圧迫している。

韓国輸出入銀行によると、上半期のサムスン電子を含む韓国企業の米国投資額は前年同期比105.1%増加した103億2500万ドルに達した。過去初めて半期基準で100億ドルを超えた。

これは昨年上半期の50億3000万ドルの2倍、2015年上半期の30億8000万ドルの3倍を超える。全海外投資額で占める割合は47%に達する。年間基準でも米国投資額は今年過去最大を記録する可能性が高い。

企業別ではサムスン電子をはじめ、LGエレクトロニクス、SKイノベーション、ポスコ、ロッテケミカル、ハンコックタイヤ、CJ第一製糖など879社の企業が米国に投資した。サムスン電子は米サウスカロライナ州ニューベリー郡に工場を着工してから5カ月の16日から洗濯機を試験生産していることが確認された。

野村経済研究所ニューヨーク支社のハン・サンフン副社長は「最低賃金引き上げ、労働時間短縮、法人税率引き上げが韓国企業の背中を強く押す要因とすれば、トランプ政権の保護貿易主義強化、法人税率引き下げ推進はこれらを引き込む要因だ」と分析した。
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世界各国が海外に進出した自国企業を呼び戻すジェスチャーを見せる中、韓国だけが逆行している。米国・英国・フランスなどが投資拡大と雇用創出のために一斉に法人税率引き下げを宣言した中、韓国は法人税率引き上げを議論している。政府は企業から徴収する法人税の好調が長期にわたり持続可能と信じているが、いつまで有効かは分からない。企業が海外に脱出すれば投資と雇用は悪化し、税収はむしろ減るという最悪の状況が到来するのは時間の問題だ。

中央日報は、法人税率が持つ敏感性を勘案すると、税率引き上げが現実化すれば企業は海外支社を現地法人に転換する方式で対応するという見方が出ている。企業脱出の前奏曲だ。韓国に入っている外国企業も海外法人と韓国法人の税金構造を調整したり韓国を離れる可能性があると報じている。 さらに深刻なのは法人税率引き上げのほかにも、企業が韓国を脱出する理由が多いという点だ。反財閥・大企業情緒に便乗した公正取引政策、商法改正案は、国内での企業活動自体を脅かす。さらに大企業の研究開発活動にも敵対的だ。R&D税額控除の縮小がそうだ。この場合、大企業はあえて韓国で研究開発をする理由がない。

韓国に入っている外国企業のデータセンターが電気料金引き上げの可能性に敏感に反応している。さらに企業に過度な負担を与える温室効果ガス削減、産業現場を度外視した化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)および化学物質管理法(化管法)などの環境規制も国内企業にはもう一つの負担だ。一方日本は基本的に韓国企業への技術移転は終了した。一部東レなどの企業や金融会社が韓国利用をしているが、製造技術移転は終了し、あとは自力となる。日本の責任は終わったという事だ。今後さらに撤退や合弁会社解消が加速するだろう。

東レはまだまだ韓国で稼げる。財閥企業が元気なうちは…。さらに深刻なのは自国民の自己都合となる。こちらの方が大きな問題ではないのか…。自国内サービスも最低では、韓国にはアピールできるものがない…。

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[ 2017年11月28日 11:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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