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韓国大企業の景況判断、19カ月連続で「悲観的」

韓国経済研究院は28日、売上高上位600社を対象に集計した12月の景況判断指数(BSI)が96.5となり、19カ月連続で景気判断の分かれ目となる基準値(100)を下回ったと発表した。企業の景気見通しが通年で悲観的なのは、通貨危機当時の1997、98年以降では初めてだ。

年平均のBSIは世界的な金融危機当時の2008年(88.7)以降で最も低かった。同院は「経済の構造的問題と国内外の不確実性が続き、企業の懸念が高まっているとみられる。これほど長期にわたり低水準が続くのは、悲観的な企業心理が慢性化したことを示している」と分析した。 

業種別BSIを見ると、パルプ・紙・家具(76.9)、食品・飲料(96.2)、一次金属・金属加工(81.3)、ゴム・プラスチック・非金属鉱物(85.0)、電子・通信設備(90.0)などが基準値100を下回った。一方。、電気・ガス(133.3)、出版・記録物製作(120.0)、放送・通信(109.1)などは楽観的な見通しが優勢だった。

同院のキム・ユンギョン企業研究室長は「20年前の通貨危機克服の過程で得た教訓を振り返り、積極的な規制緩和、労働市場改善などで経済体質を変えるべきだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/





経済協力開発機構(OECD)は28日に発表した世界経済見通しの中で、韓国の最低賃金と法人税率の引き上げに懸念を示し、労働改革などの構造改革を求めた。国際機関が文在寅政権の経済改革方向に異議を唱え、批判するのは異例だ。OECDは「韓国は半導体景気の活況などプラスの要因があるものの、今後最低賃金引き上げによる人件費増加、法人税引き上げに伴う投資鈍化が懸念される。さまざまな下振れリスクを防ぐための構造改革措置を並行すべきだ」と指摘している。

さらに、OECDは「韓国は輸出改善を背景に景気回復を見せているが、雇用低迷、家計債務悪化などの問題を抱えている。こうした状態で最低賃金や法人税を引き上げれば、企業の競争力を弱めかねない」と警告したわけで、リスクを解消するため、労働改革などの構造改革を求めている。OECDは「現政権が推進する所得主導型の成長戦略が成功するためには、生産性の向上を図る改革による下支えが必要だとし、財政政策の焦点を生産性向上に合わせるべきだ」と助言した。そして、「生産性向上のためには労働市場の構造改革が必要だ」とした。 国際通貨基金(IMF)も14日、「韓国は労働生産性を高めるための構造改革が必要だ」とする勧告を行っている。

だが、大企業中心であり、雇用は中小企業中心の韓国である。成長戦略と言う部分では中小企業には打つ手はない。中小企業改革は、企業を統合し拡大させたうえで、営業力も追加し、人材と設備の共有を経て可能となる。自社受注が可能となるほどに部品技術の開発設計も不可欠となるだろう。言葉では簡単だが実施するには、相当の覚悟を伴う。今の韓国にそれだけの力はない…。

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[ 2017年11月29日 11:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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