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文大統領の日韓軍事協定の延長は「正しい」、韓国メディアがそう主張する理由

2017年11月28日、韓国・毎日経済は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月に日韓情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を決定したことについて「正しい判断だった」と主張する記事を掲載した。 記事によると、日韓GSOMIAの延長に否定的な立場を示していた文大統領は、GSOMIAを通じて両国間で共有された情報の実効性についての報告を受けた後に立場を変えた。文大統領は両国の情報交換の状況を徹底的に調査するよう指示し、日本とのホットラインを通じて北朝鮮のミサイルの種類や性能などの情報を得ていることを確認したという。GSOMIAは李明博(イ・ミョンバク)政府時代に締結直前で延期された後、朴槿恵(パク・クネ)政府時代である2014年末の「日米韓情報共有約定」を経て昨年11月に締結された。1年ごとの契約で、期限の90日前までにどちらも破棄通告をしなければそのまま延長される。

また、記事は「両国はGSOMIAを通じて北朝鮮の核やミサイルに関する軍事機密を交換しているが、韓国は不十分とされているミサイルの監視・探知に関する情報を日本から得ることができている」と述べている。代表的な例として、8月29日に北朝鮮が中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射した際に日本が共有した情報は韓国にとって非常に有用だったという。日本は北朝鮮が北太平洋に向かって発射したミサイルを偵察衛星4機、イージス駆逐艦6隻などで追跡し、大気圏への再進入に失敗して目標水域に着弾させられなかった北朝鮮のミサイルの動きを正確に把握した。韓国はGSOMIAを通じてこうした情報を日本から直接得たため、北朝鮮の挑発に迅速かつ能動的に対処できたという。





さらに、記事は「李明博政府時代に野党だった『共に民主党』はGSOMIAの推進に強く反対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も昨年12月、大統領候補として参加した外国メディアとの懇談会でGSOMIA締結に否定的な立場を示していた」と説明。その上で「北朝鮮の挑発に対応するためには日米韓の協力が必須」と指摘し、「軍事同盟を結んでいる米韓間の協力の重要性は言うまでもないが、日韓間の軍事情報共有の重要性も十分に認められており、文大統領もこれを確認したため延期を快諾した」としている。そして最後に「韓国の厳しい安保の現実を考えると適切な決定だった。韓国政府は高高度防衛ミサイル(THAAD)問題に関して中国に提案した3不原則で米韓日協力は軍事同盟に発展しないと一線を引いたが、日韓GSOMIAはそれとは別であり、韓国にとって必要なものであるため続けなければならない」と主張している。
http://www.recordchina.co.jp/

日韓秘密軍事情報保護協定は、日本と大韓民国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ軍事情報包括保護協定。2016年に交渉が再開され、同年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式が行われた。日本経済は、昨年11月に発効した日本と韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の1年間の延長が8月25日に決まった。防衛秘密を共有するためのルールを定めている。文在寅大統領は就任前に日本との軍事的な連携強化に反発する国内の声を受け同協定を見直す可能性を示唆したが、北朝鮮情勢を踏まえ安定的な運用が必要だと判断したとの事だ。

北朝鮮の動向を巡り、日本は地理的に近い韓国のレーダーサイトによる情報を、韓国は日本の対潜水艦の哨戒機による情報を直接、融通しあえるメリットがあった。これまでは米国をいったん介してやりとりしていた。 文氏が大統領に就任した5月以降も、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し続け情勢は一段と緊迫した。同協定に基づく情報のやりとりの実績も重ねており、6月の日韓防衛相会談ではGSOMIAの「安定的な運用」で一致している。

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[ 2017年11月29日 11:31 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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