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北ミサイル兆候の第一報は日本メディア、感知は韓米日共同

約70日にわたり挑発を自制していた北朝鮮に弾道ミサイル発射準備の兆候が見られるとの情報は、28日の日本メディアの報道で初めて伝えられた。共同通信や産経新聞などはこの日「日本政府が、北朝鮮の弾道ミサイルの発射準備と疑われる電波信号を感知し、警戒を強めている。数日内に発射の可能性がある」と報じた。

しかし、この電波信号は日本単独ではなく韓米日3か国が共同で感知したものだという。朝日新聞など日本メディアは29日「韓米日の軍事当局が27日、レーダーを通じ、北朝鮮の弾道ミサイル発射の際に観測されるテレメトリー信号(遠隔電波信号)を捕捉し、ミサイル発射に備えている」と報じた。

テレメトリーとは、離れている二つの物体が各種情報データをデジタル信号に変換して送受信することを意味する。火災警報、盗難警報、電気・ガス・水道の遠隔検針、大気汚染・水質監視など生活の中でも広く使われている。携帯電話のブルートゥース機能もテレメトリーの一種だ。

弾道ミサイルもテレメトリーを利用し、発射準備段階から落下するまで速度・圧力・温度・位置などさまざまなデータを地上の管制センターに送り続ける。冷戦時代、米国とソ連は相手のミサイルが発信するテレメトリーの感知装置を開発するために膨大な資金を投じた。





北朝鮮はこれまでも弾道ミサイル発射の際にテレメトリー信号を送受信しており、発射前にも送受信テストを実施しているという。
http://www.chosunonline.com/

産経ニュースは、北朝鮮が29日未明に弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相とトランプ米大統領は発射の約3時間後に電話会談するなど、対応には危機感があふれたと報じた。9月には国連安全保障理事会が中国やロシアも加わり厳しい制裁決議を決めたにもかかわらず、北の暴走は止まらないと報じている。与党関係者は「フェーズが変わった」と語り、水面下では米国の軍事行動が起きた際の対応も進める。 首相「北朝鮮が核・ミサイル(開発)を執拗(しつよう)に追求し続けていることが改めて明らかになった」。 トランプ氏「圧力をさらに強めていく必要がある」。 両首脳は会談で連携を再確認し、北朝鮮の脅威に対処するための能力強化を進めることも確認した。

複数の政府・与党関係者は今回の発射について「状況は政府が10月の衆院選前に想定したシミュレーション通りだ。年末年始に向けて北朝鮮状況はますます厳しくなる」と打ち明ける。一方、政府は北朝鮮が9月15日以降、ミサイルを発射しなかった理由が制裁の効果にある、との見方には否定的だ。河野氏は「北朝鮮は2カ月抑制していたのではなく、着々と次の行動の準備をしていた。今や北朝鮮が自制する意図がないことがはっきりした」との認識を示した。圧力強化の中で北朝鮮が高性能のミサイル発射を強行したのは事実で、米国による軍事行動の可能性は濃厚になりつつある。政府は在韓邦人の救出や、年末年始に韓国に渡航する邦人に対する渡航情報についても対応を検討するとみられる。感知は韓米日共同としているが、問題は対応策に尽きるだろう。

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[ 2017年11月30日 09:45 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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