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北朝鮮のミサイル発射、日米中韓露はどう反応したか

2017年11月29日、北朝鮮は、9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を発射して以来、75日ぶりに弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の朝鮮中央テレビは、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験に成功したとする政府声明を発表した。これを受け、米華字メディアの多維新聞は、日本、米国、中国、韓国、ロシアそれぞれの反応について伝えている。

AFP通信によると、ロシアのクレムリン宮(大統領府)は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「挑発的行動」と批判した。 韓国・聯合ニュースによると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相は「安全保障の脅威をこれ以上容認することはできない」と表明。文大統領はまた、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席に対し、対北朝鮮圧力でさらに大きな役割を担うよう要請する意向を示した。

中国外交部の報道官は29日の記者会見で、「国連安全保障理事会決議は、北朝鮮の弾道ミサイル技術による発射活動について明確な規定をしている」とした上で、北朝鮮のミサイル発射活動に対して「厳重な懸念と反対」を表明。さらに「中国は、北朝鮮が安保理決議を順守することを強く求めるとともに、朝鮮半島の緊張を高める行動を中断することを望む。同時にまた、関係各方面が慎重に行動し、この地域の平和と安定を共に守るよう望む」と述べた。





トランプ米大統領は、今回の発射によって北朝鮮に対する政権の取り組みは「一切変わらない」とし、「しっかりと事態に対処する」と述べた。またツイッターに「北朝鮮がミサイルを発射した後では、わが国の政府と軍に対する資金手当てはなおさら重要だ。民主党は、軍の予算を不法移民問題などの引換条件にすべきではない」と投稿した。
http://www.recordchina.co.jp/

2017年11月28日、米華字メディア多維新聞は、北朝鮮が2カ月余りにわたってミサイル発射を行わなかった背景について考察する記事を掲載している。北朝鮮は29日未明に大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定されるミサイルを日本海に向けて発射、ミサイルは青森県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。北朝鮮がミサイルを発射したのは9月15日以来約2カ月半ぶりとなる。 韓国の趙明均統一相は先だって、北朝鮮が70日余りにわたってミサイルを発射しなかった理由について「多方面の理由が考えられる。挑発活動が弱まる冬を迎えたという季節的なもの、大気圏再突入時の技術的問題の存在、核と経済の同時発展を標榜してきた金正恩氏による経済開発重視のアピール、米韓合同軍事演習による抑止作用などだ」と分析していた。

9月15日のミサイル発射以降も、北朝鮮国内では引き続きエンジンや燃料のテストが行われた形跡が見られ、韓国政府などが注視を続けてきた。 多維新聞はまた、日韓両国の政府関係者が最近の北朝鮮ミサイル基地における動きが活発になっており、ミサイル発射のさまざまな兆候が見られると明かしていたことも合わせて伝えている。最終的には核搭載小型化となる。さらに精度と大気圏再突入状態となり、まだ実験するべき内容は多いのではと想像するが…。米国本土まで確実に届き、核搭載可能となるまで実験は続けるだろう。核搭載しない今のうちに潰しておくのが一番だが…。朝鮮半島を野放しにしたツケともいえる。

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[ 2017年11月30日 10:21 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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