韓国経済News

少しだが中国が限韓令を解除した。だが、中国団体旅行客の減少ではなくとも、インバウンド（外国人対象観光サービス）業界の困難は多い。北朝鮮の核脅威は外国人が韓国訪問を敬遠する主な理由の一つだ。また「韓国観光は格安旅行」「買い物ばかりさせる」という先入観と不満は自ら解決すべき課題だ。

悪材料が重なって観光指標は急落した。今年（１～１０月）の訪韓中国人は３５３万人で、昨年（７０１万人）に比較すると半分に減った。東南アジア８カ国（台湾・香港・フィリピン・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・ベトナム）の旅行客は２９３万人で昨年より１万人増え、日本旅行客は１９０万人で２万人増加にとどまった。限韓令以降、政府が強調し続けてきた「海外市場の多角化」は掛け声にとどまっているという傍証だ。

今年の訪韓旅行客規模は１３００万人台で、２０１４年１４２０万人にも達することができないものと見られる。時計の針が３年もさかのぼったわけだ。業界ではこのような状況にもかかわらず、文化体育観光部の役割が見えないという声が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は候補時代だった５月初め「文化、体育、観光を担当する次官をそれぞれ置く方法を検討中」と述べた。だが「専門担当次官」はできなかったし、むしろ国内観光を担当する観光政策室が廃止された。当初大統領直属として議論されていた国家観光戦略会議は首相室傘下に格下げられ、年内に発足できるかも不透明だ。「観光パッシング」という言葉が出る理由だ。

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匿名を要求したインバウンド会社代表Ａさんは「観光は煙突のない産業といったが、ドルを稼ぐインバウンドに対して政府があまりにも無神経だ」と話した。限韓令以降である３月、文化体育観光部は「政府をあげての合同観光市場活性化案」を発表して市場の多角化などを掲げたが、何も変わっていない。



日本は毎年観光収支の黒字を更新している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、今年の訪日旅行客は２８００万人を突破して１２兆ウォン（約１兆２４３６億円）の黒字が予想される。２００７年「観光立国」を標ぼうして以来、入国のハードルを下げ「ＹＯＫＯＳＯ（ビジット）・ジャパン」で外国人を迎えたのが奏功した。 ＪＮＴＯ関係者は「『観光立国』を標ぼうする当時、日本では『韓国から学ぼう』という話があった」とした。２００７年、韓日間外国人観光客数は韓国が２００万人少なかった。今年は数値の格差が１５００万人に広がる見通しだ。１０年ぶりに立場が変わった。
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平成29年7-9月期の訪日外国人全体の旅行消費額（速報）は1兆2,305億円と推計され、前年同期（9,716億円）に比べ26.7%増加。 韓国、中国などで訪日外国人旅行消費額が前年同期に比べ増加し、全体を押し上げた。訪日外国人１人当たり旅行支出は16万5,412円で、前年同期（15万5,123円）に比べ6.6%増加した。 国籍・地域別にみると、ベトナム（26万円）、中国（23万8千円）、フランス（23万5千円）の順で高い。国籍・地域別に訪日外国人旅行消費額をみると、中国が5,432億円（構成比44.1％）と最も大きい。次いで、台湾1,490億円（同12.1％）、韓国1,361億円（同11.1％）、香港941億円（同7.6％）、米国618億円（同5.0％）の順となっており、これら上位5カ国・地域で全体の80.0％を占める。

費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみると、買物代が34.2％と最も多く、次いで宿泊料金（29.7％）、飲食費（21.1％）の順で多い。 前年同期に比べ、宿泊料金の構成比が1％ポイント拡大した。訪日外国人１人当たり旅行支出を費目別にみると、買物代が5万7千円と最も高く、次いで宿泊料金（4万9千円）、飲食費（3万5千円）の順で高い。 宿泊料金は欧州やオーストラリアで高い傾向がみられ、特にドイツ（10万6千円）で高い。娯楽サービス費はロシア（1万1千円）が最も高く、買物代はベトナム（11万9千円）と中国（10万5千円）が高い。

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