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「IMFから20年」不安に身をすくめた社会…公務員・不動産に傾倒

シム・サンミンさん(仮名・31)は7月、保険会社の正社員と公共機関のインターン社員採用選考に志願し、二つとも合格した。公共機関のインターンは3カ月後に正社員に転換される条件だったが、脱落の可能性もあった。実際にインターンの同期7人のうち1人が脱落した。正社員に転換されても、保険会社の給料に比べれば3分の2にしかならないうえ、縁もゆかりもない地方に行かなければならなかった。それでもシムさんは公共機関を選んだ。「大きな事故を起こさなければ定年(60歳)が保障されるじゃないですか。大企業に勤めると50歳を超えるのは難しいという話を多く聞きます。保険業界は寿命がより短いとも言いますしね」

1997年のIMF(国際通貨基金)通貨危機が韓国社会全般に与えた最も大きな傷跡は、躍動性の低下だ。もう危険を抱えて新しい市場、新しい分野に参入しない。通貨危機直後に経験した企業の倒産や失業の苦痛が深く刻まれたためだ。1997年12月から1998年4月まで、月平均3千社以上の企業が廃業した。従来より2倍以上増えた数値だった。失業率も1998年7月には歴代最高の7.7%まで高騰したが、解雇された労働者のうち4分の1しか失業手当を受け取れなかった。

この20年間、労働市場の二重構造はより固着化された。大企業と中小企業、正規職と非正規職の間の賃金格差がますます大きくなり、その結果として雇用が不安だったり、低賃金に苦しむ労働者の比重が少なくない。一方、社会のセーフティネットは他の経済協力開発機構(OECD)加盟国に比べて脆弱だ。「良い働き口」の割合は増えていないのに、セーフティネットが構築される速度は遅かったため、冷酷な現実のなかで落伍しないための熾烈な争いがいたるところで現れている。


(中略)
全般的に未来の所得に対する不確実性が増し、消費は低迷して貯蓄率は上がる傾向が続いてきたと、専門家たちは指摘する。このような不安感は不動産投資の熱気からもうかがわれる。大手企業の課長のチェ・ミンスさん(仮名・43)は5月、借金をして4階建ての多世帯住宅を建てた。チェ氏と妻、子ども3人は40坪規模の最上階に住み、1~3階は賃貸して家賃を受け取る。1階は店舗、2~3階は2ルーム住宅にした。「まだ子どもたちが幼いので戸建てに住んでのびのび遊ばせたかったが、老後が不安なんです。役員にならなければ会社に通い続けられるかもわからないし、55歳まで耐えたとしても、その後はどうなるか分かりません」



グローバル政治経済研究所のパク・ヒョンジュン研究員は「不動産投資で稼ぐ所得は増えているのに比べ、非正規職や零細自営業者として生活しながら稼ぐお金はほぼ横ばいと見なければならない」と説明した。ハナ金融経営研究所のチャン・ボヒョン首席研究委員は「企業融資に集中した金融圏のローンが通貨危機以降に家計ローンという代案を見つけ、政府や家計は不動産価格の上昇で所得の低迷を埋めようとして家計負債の急増という重病ができた」と診断した。
http://japan.hani.co.kr/

アジア通貨危機が起きて20年になる。世界の成長センターとして期待を集めていたアジアの国々が一転して外貨繰りに窮し、深刻な景気後退や国民生活の悪化に見舞われた。この20年で各国は危機を克服し、アジアは成長センターとして復活した。とはいえ、なお検討すべき課題は少なくない。 1997年7月2日、タイが通貨バーツの切り下げに踏み切ったことが、危機の引き金となった。翌々年にかけてマレーシアやインドネシア、韓国、さらにロシアやブラジルなどにも飛び火した。あの危機にはさまざまな側面があったが、特に注目されたのは、企業の海外からの借り入れが国家的な危機を引き起こした点だ。公的債務か民間の債務かを問わず、海外の短期的な資金に頼る危うさが浮き彫りになったのである。

当然、危機のあとアジアの国々は民間の対外借り入れにも慎重になった。成長に必要な資金を国内の貯蓄でまかなう姿勢を強めたのである。結果としてアジアは、外からのショックに対する抵抗力を高めたといえる。韓国の場合、経済状態と社会環境は現状まだ保たれているが、年収が増える可能性は中小企業雇用率から考慮しても難しい。大企業の成長戦略が失敗すれば終わるし、不動産経済の土台となる家計負債が増えるほどに限界点が来れば崩壊する。そういうリスクがある事をよく理解することである。貿易で大きなドルばかりを動かせば、偏りで韓国通貨危機の引き金となることも知ることである。

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[ 2017年12月02日 10:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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