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日本が中国人へのビザ免除を検討、理由は?

2017年11月29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本が中国人へのビザ免除を検討している理由について分析する記事が掲載された。 昨年、木原誠二元外務副大臣が中国メディアの代表団と対話した際、「将来的に中国人へのビザ免除を検討している」と語り、中国でもこのことは報道された。

では、なぜ日本は中国人へのビザ免除を検討しているのか。記事は、「答えは一目瞭然だ」とし、中国人による日本の観光業への貢献度が非常に大きいことを挙げた。日本の計画では、2020年には訪日中国人は4000万人に達し、30年には6000万人になる計画だと紹介。「これらの訪日中国人が日本経済に与える影響は非常に大きい」とした。 特に、「中国人の非常に高い購買力が関係している」と指摘。「16年に訪日中国人が日本で消費した金額は1兆4100億円に達し、1人平均28万3800円消費したことになる」とし、「これは、他の訪日外国人と比べると1人平均の消費額が10万円ほど高い」とした。

このため記事は、「日本は中国人旅行者に日本経済の発展に貢献してもらいたいと願っている」と主張。「本当にビザ免除になれば、中国人にとってもグッドニュースであり、多くの人を興奮させることになるだろう」とした。
http://www.recordchina.co.jp/


2014年4月15日、タイメディアは、日本政府がインドネシア・フィリピン・ベトナムから日本への観光客の査証(以下、ビザ)を免除する方向で検討していると伝えている。安倍内閣は観光業を国の経済成長を刺激する戦略の一つと位置づけ、日本政府は2020年の東京オリンピックまでに年間の外国人旅行者を2000万人に増やす目標を掲げている。その一環として、6月に改定する「観光立国実現に向けた行動計画」の中に、インドネシア・フィリピン・ベトナムから日本への観光客のビザを免除する方向について盛り込む予定だとした。



2013年7月に、タイとマレーシアに対してビザが免除されたが、2か国合わせて63万人が昨年、日本を訪れた。これは前年比61%の増加である。その効果もあり、昨年日本を訪問した旅行者数は初めて1000万人を上回った。 また、インドネシアからは14万人、フィリピンからは11万人、ベトナムからは8万人が昨年、日本を訪れた。ビザを必要とする国では、中国に続いて東南アジアの3か国がランクインしている。これら3か国では経済成長を反映した海外旅行のニーズが高まり、今後ビザが免除されると、日本への旅行客が急増すると期待される。日本は、韓国・台湾の他に64の国や地域に対して、観光または親戚の訪問を目的とする短期訪問者のビザを免除している。

さらに外務省は2014年11月8日付けで、訪日中国人の数次ビザについて、発給要件を緩和すると発表した。「日中間の人的交流を拡大し、政府の観光立国推進や地方創生の取り組みに資する」ことが目的で、同日に北京で開催された日中外相会談で岸田文雄外務大臣が中国側に伝えている。具体的な運用開始日や詳細などについては検討中とした。

当時の緩和される要件は3つあり、個人観光客については「相当の高所得者」向けに新たな数次ビザを導入し、従来の数次ビザ取得要件として義務付けている、最初の訪日時における沖縄または東北3県のいずれかでの1泊を免除する。有効期間と滞在可能期間は未定。中国人向けの各種ビザのなかでは、最も経済的なハードルが高い一方、自由度も最も高くなるとした。

また、個人観光客の沖縄・東北3県数次ビザの申請者については、過去3年以内に訪日歴がある者については、現在求めている所得要件「十分な経済力を有する者」を緩和するとした。同省によれば、現在の有効期間は3年間、滞在可能期間は90日以内としているが、経済的なハードルが下がる分、各期間は短縮される可能性があるという。具体的な年収など、要件の詳細は不正申請などを防ぐため公表しない方針。

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[ 2017年12月02日 17:26 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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