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日本企業はなぜ利益を貯め込みたがるのか

企業が現金を貯め込む問題が日本で論争の的となっている。日本銀行(中央銀行)が発表したデータによると、2017年6月末現在、非金融業の企業が保有する現金と預金残高が254兆円に達している。これは日本企業が利益を内部留保して貯め込んだものに他ならない。財務省の調査データでは、日本の全産業の企業が昨年に内部留保した利益は460兆円を突破し、1998年の3.5倍以上に増えている。(文:張玉来・南開大学日本研究センター副センター長)

日本企業はなぜこれほど利益を貯め込みたがるのだろうか。まず、バブル経済の痛ましい教訓ということが挙げられる。1990年代以前、日本企業は政府部門と同様に長期にわたる資金不足の状態にあり、銀行のリテール部門の預金資金を借り入れて各種投資を行うのが一般的だった。バブルが崩壊すると、銀行の貸し渋りや貸し剥がしが普通に行われるようになり、資金調達で困難に陥った企業は財務戦略の転換を迫られた。

日本企業の戦略転換には次の4つの特徴がみられる。第1に、外部からの借り入れを極力減らすと同時に、自己資本の充実を図って経営の安定を確保した。第2に、技術の進歩と経済グローバル化が企業の経営リスクを絶えず増大させたため、日々激しさを増す競争や各種の危機によりよく対処するため、企業は絶えずコストを削減し、利益の内部留保を増やし、この特徴は08年の国際金融危機以降はさらに鮮明になった。第3に、新たな投資分野やブレークスルーをもたらす技術革新の不足も、企業の利益の内部留保を押し上げる要因となった。

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少子高齢化の流れの影響を受けて、日本国内市場は縮小を続け、自動車などの主要製品の売り上げも減少を続けた。また、ここ数年の新技術革命、たとえば情報技術(IT)、人工知能(AI)などはいずれも米国が中心となっている。第4に、急速な海外転換を進める日本企業は資本を蓄積してグローバル経営体制を構築する必要があり、しばしば海外市場の開拓を未来の成長戦略の核心に据え、直接投資を行うにせよ買収合併(M&A)を進めるにせよ、大量の資本を後ろ盾とする必要があった。



企業が利益の内部留保を拡大し続けることが、日本経済に重大な影響を与えている。まず、所得分配の比率を大幅に押さえ込み、日本の労働分配率(付加価値に占める人件費の割合)は数年続けて低下し、1977年のピーク時の76%から現在は61%に低下した。これは日本の実質所得水準がなかなか上昇しない深層レベルの原因であり、国内総生産(GDP)の60%以上を占める個人消費を長期間低迷させている。
http://www.recordchina.co.jp/

企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している「内部留保」が増加を続けている。全国3万社あまりの企業を調査する財務省の法人企業統計が9月1日に発表されたが、それによると2016年度末の「内部留保」は406兆2348億円と、初めて400兆円を超え、過去最高となった。 安倍晋三首相は「経済の好循環」を実現するために、経営者らに対して、過去の内部留保や利益の増加分を賃上げや設備投資に回すよう協力を求め続けている。賃金はようやく上昇の兆しが見え始め、企業が稼いだ付加価値のうちどれだけ人件費に回したかを示す「労働分配率」は下げ止まったが、まだまだ儲けが十分に分配されているとはいえず、結果、内部留保の増加に結びついている。

企業業績は好調さを維持している。アベノミクスの開始以降、円安水準が定着したことで、輸出企業を中心に採算が大幅に好転、利益が増えている。また、国内景気も明るさを取り戻しつつあり、内需型企業の業績も順調に伸びている。金融・保険を除く全産業の売上高は1455兆円と前の年度に比べて1.7%増加、当期純利益は49兆7465億円と7兆9150億円も増えた。率にして18.9%の大幅な増加だ。全産業の当期純利益は18.9%の増加である。企業が給与の引き上げに慎重なのは、日本の場合、いったん給与を引き上げると、景気が悪くなったからと言って、引き下げることが難しいという現実がある。ボーナスならば業績連動ということもあり得るが、月々の給与を増やした場合、なかなか元に戻すことはできない。

だが成長戦略でいう投資と言うのにも種類があるわけで、良い投資を実施するには、経営者能力とロードマップが必要となる。同時にマーケティングと同調する。守りよりは攻めも必要と言うわけだ。だが日本企業は守りの時期が長かった事で、重い腰が上がらないのも事実。政府の策定する企業環境が重要となる。

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[ 2017年12月03日 10:36 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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