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国民年金、不道徳な企業には投資しない

国民年金公団が、加湿器殺菌剤事態や粉飾会計など、社会的物議をかもした企業への投資を積極的に制限することにした。今後、このような会社の株を購入しないのはもとより、すでに保有している株を処分することまで検討することにした。年金の収益率を高めることも重要だが、社会的責任を避ける企業に国民の財布から出てきた公的基金は投資できないという理由からだ。

朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官は1日、国民年金基金運用委員会に出席して、「公的資金である国民年金が、加湿器殺菌剤企業や粉飾会計などで非難を受けた企業に投資したことをめぐり、多くの批判がある」とし、「社会責任投資専門委員会」の設置などを議論することにしたと発表した。これから組まれる責任投資専門委員会は、環境、社会責任、支配構造などに問題がある企業を選別して、投資制限などの意見を基金運用委員会に提案する計画だ。

具体的なガイドラインも示された。現在、国民年金の委託資産の10%水準である社会責任投資を、5年後は30%にまで増やすことにした。こうなると、今年7月基準で6兆2000億ウォン規模である社会責任投資額が、今後は20兆ウォンに増えることになる。委託運用会社を選ぶ際も、社会責任投資計画や実績を評価する。株式投資を全て外部に委託する日本公的年金(GPIF)は、社会責任投資の成果を主な目安として運用会社を選んでいる。


社会責任投資は、先進国でますますその割合が拡大される傾向にある。昨年基準で世界の社会責任投資規模は、2014年に比べて25%が増加した。豪州とニュージーランドでは、全体運用資産の約半分がこのような形で運用される。しかし、国民年金がややもすると、個々の企業に無理に「悪い企業」というレッテルを貼って、企業活動を萎縮させるのではないかという指摘も出ている。国内証券市場で国民年金が占める割合を考慮すれば、意見を示すだけで株価が暴落するなどの影響が起きかねない。



これに対して、チョ・ミョンヒョン韓国企業支配構造院長は、「年金基金の社会責任投資はむしろ企業の競争力を高める手段になりかねないので、市場に与える混乱は大きくないだろう」と語った。リュ・ヨンジェ・サースティンベスト代表は、「問題企業を事後に処罰するよりは、企業が事前に製品の安全、支配構造の透明化を追求するように誘導することに意味がある」と語った。
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韓国で一般国民を対象にした国民年金制度が導入されたのは1988年。当初は「従業員10名以上の事業所で働く労働者」が対象で、国民皆年金が実現したのはわずか15年前の1999年だ。 国民年金は「事業所加入者」(企業就労者)と「地域加入者」(自営業者など)に大別され、前者は保険料を労使で折半。後者は全額個人が支払う。専業主婦などの任意加入も可能だが、韓国国民年金研究院による昨年の調査では国民の約4割がいずれの年金にも未加入だった(15歳以上の世帯で所得のある者を対象とした調査)。

税金を投入しないため、年金支給額も減らされ続けている。40年間加入した場合の給付額の所得代替率(現役時代の収入に対する割合)は当初の70%から60%(1998年)、50%(2007年)と引き下げられ、今後も毎年0.5%ずつ引き下げて2028年に40%にすることが決まっている。 昨年、国民年金を管理・運用する国民年金公団(NPS)が1955~63年生まれ(ベビーブーム世代)の年金加入状況を元に、彼らが将来的に受け取る年金を試算。1人当たりの平均受給月額は約46万ウォン(約4万4000円)となり、生活保護の現金給付月額約49万ウォン(約4万7000円)を下回った。

一方で、この世代の実に50.8%が年金未加入という調査報告もある。被保険者の配偶者を対象とする「第3号被保険者」のような制度がなく、女性の任意加入者は少ない。なお、最低加入期間の20年を満たさない場合は受給額を大幅減額されるため、手にする金額は日本円で数千円ということもある。

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[ 2017年12月04日 10:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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