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韓国元副首相「通貨危機、早期解決のため伏せた部分も…」

20年前の1997年12月3日、韓国政府は国際通貨基金(IMF)と救済金融に合意し、経済の主権を渡した。そして3年8カ月後の2001年8月23日、金大中(キム・デジュン)政権はIMFから直接借りた195億ドルを全額返済した。 危機を本当に克服したのだろうか。危機は二度と訪れないのだろうか。

通貨危機当時に金融監督委員長として構造改革を主導した李憲宰(イ ・ホンジェ)元副首相兼財政経済部長官は先月27日、中央日報の単独インタビューに応じ、「当時、通貨危機を早期に終えようと適当に伏せた側面がある。今はもう日常化する危機にシステム的に対応しなければいけない」と述べた。李元副首相は「鳥インフルエンザや口蹄疫などが繰り返し発生し、浦項(ポハン)地震のような地域的な災難が大学修学能力試験問題で全国的な事案になった」とし「異例・局地的な危機が共同体全体の危機に拡大しないよう管理しなければいけない」と提案した。

現在の経済状況に対する錯視現象も警戒した。李元副首相は「97年の通貨危機も経済ファンダメンタルズ(基礎指標)が良いという錯視現象から生じた。今もそのような側面がある。今年の経済成長率が3%台に達するという見方が主流だが、経済主体に幅広く成長の恩恵が行き渡っていない。雇用の量と質が良くない」と診断した。





文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策については具体的な成果を通じて国民の信頼を得る必要があると強調した。 李元副首相は「成果があってこそ国民が満足するが、今はマクロ談論(所得主導成長と革新成長)だけがある」とし「具体的な実行案がなければ成果を出すのは難しく、経済の主体がついていかなければ投入された資源を浪費するだけだ」と指摘した。 公務員増員についても懸念の声を出した。李元副首相は「公務員を一度増やしてしまえば、これを元に戻すのは難しい。人工知能(AI)が本格化すれば公務員は余剰労働力になる可能性がある。その時はどう解決するのか考えなければいけない」と述べた。
http://japanese.joins.com/

アジア通貨危機と韓国通貨危機を経済成長率で見れば、韓国通貨危機時のほうがマイナスに下振れしている。次の通貨危機になれば、マイナス下振れは大きくなり、経済成長復帰度合いは低下する。高齢化社会に向けた動きであるから当然と言えば当然なのだが、どちらも自国経済低迷がある事を理解しないと、単に外貨保有だけで何とかできる問題ではない。韓国経済が強く強固であれば良いのだが…。一方、貿易依存が高く、莫大なドル量を動かすほどに、ドルが偏る。偏った場所でドル不足となり、そんなときに経済低迷となれば、外資は逃げて、一気に崖から落ちるわけで、外資で成り立ち貿易で成り立つ韓国経済を支えるのは成長戦略でしかないのだが、ドル貿易が強くなるほどに、ドルの偏りが発生しやすいのも事実。従って輸出を増やすよりは、内需を高めるほうが効果的と言えるのだが…。或いは、ドル量を増やさずに他の貿易を増やすというのも重要だ。

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[ 2017年12月04日 12:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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