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中国に手を差し出す日本…「一帯一路」への参加を具体化

日本政府が中国の「新シルクロード」戦略である「一帯一路」に対する協力ガイドラインを作ったと、毎日新聞が4日付で報じた。一帯一路の事業協力を通じて、日中関係改善に乗り出す構えだ。

毎日新聞は、日本政府が一帯一路の民間協力に対する具体的指針を盛り込んだガイドラインを作っており、この内容を経済団体連合会(経団連)など主要経済団体に説明する予定だと報道した。日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は、先月ベトナムで行った首脳会談で「第3国で日本と中国がビジネスを展開していくことは、両国だけでなく(ビジネス舞台になる第3国の)対象国の発展にも有益である」と明らかにした。しかし、日本の経済界からは「どのレベルまで投資をすれば良いのかが分からない」という声が上がった。これを受け、日本政府は支援できる案件と分野を提示する必要があると判断したと、同紙は伝えた。

首相官邸や外務省、財務省、経済産業省、国土交通省が、先月末共同で作成したガイドラインは「日中民間企業の協力を支援する」と強調している。協力支援分野としては、エネルギー節約と環境、産業高度化、アジアとヨーロッパを結ぶ物流活用の三つを挙げた。太陽光・風力発電や高効率ガス・石炭火力発電開発と運営などが事業分野に挙げられた。タイ東部を南北に連結する経済特区である「東部経済回廊」(ECC)と関連し、日本と中国が工業団地の共同開発に参加することを促進するという内容も含まれている。ただし、軍事的に利用される恐れのある港湾開発などは支援しないことにした。


日本は先月、ドナルド・トランプ米大統領の訪日の際「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表し、中国を牽制する姿勢を見せた。日本では、大国に浮上する中国を牽制するためには、米国との同盟を強化しなければならないという意見が根強い。



しかし、中国との関係が経済的に深化されただけに、無条件に対立してはならず、一帯一路事業も日本企業に利益になり得ることも認識している。日本政府は2012年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)紛争後に悪化した両国関係を改善するため、積極的に乗り出している。自民党の二階俊博幹事長が5月、中国を訪問し、シャトル外交を提案しており、安倍首相も中国大使館が9月に東京で開催した国交正常化45周年行事に現職首相として15年ぶりに出席した。安倍首相は、来年には自分が訪中し、習主席の訪日も実現させたいと明らかにしてきた。
http://japan.hani.co.kr/

一帯一路とは、2014年11月に中華人民共和国で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した経済圏構想である。28カ国の首脳が北京に集い、習氏が2013年に打ち出した「シルクロード経済圏」と「21世紀海上シルクロード」構想の「定義と始動」では、構想の中心は、道路、鉄道、港湾、発電所、石油・ガスパイプラインで中国と東南・中央アジア、中東、アフリカ、欧州を結ぶネットワークの構築だ。この構想は中国の経済外交の中核となり、時に異様なまでの積極的なプロパガンダ(宣伝活動)が繰り広げられている。だが、それが実体以上の誇大な宣伝であることを示唆するデータが出てきている。

開発融資を手がける中国の3つの国有銀行のなかで最も大きい中国国家開発銀行のウェブサイトによると、同行の貸出残高は15年末の1110億ドルから16年末の1100億ドルへと減少している。今では日本人旅行者の数は激減している。反日デモや新疆ウイグル自治区の騒乱の影響が大きいという。2016年から少しずつ戻ってきたというが、もっと日本人に来てもらいたいというのが彼らの切なる願いだ。だから、日本のメディアに現地を見てもらい取り上げてもらいたい、また日本人の目から見て改善点を指摘してほしいと、大金を支払ってまでツアーを組んだ。中国も必至と言うわけだ。

一方、日本政府は支援できる案件と分野を提示する必要があると判断したというが、アジア開発銀行は中国へ融資している。世界銀行としても内容は模索するだろう。そこで大きな問題点の改善や、付加価値があれば、重なる部分で協力可能な部分は考慮するのではないか。

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[ 2017年12月05日 11:24 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
尖閣防衛
一帯一路ビジネスで稼いで、南西諸島防衛強化に資金投入。
これが今の日本の現実路線。
[ 2017/12/05 14:54 ] [ 編集 ]
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