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北朝鮮の「対話準備」主張に…米国「北朝鮮の核、元に戻す計画提示すべき」

北朝鮮が「核保有国の地位を認めた場合は米国と交渉する」という立場を明らかにしたことと関連し、米国務省が今のところ米国は北朝鮮と対話できない点を明確にした。 米国務省は「北朝鮮が核プログラムを現水準で中止させることでは不十分だ」いう立場を再確認したと、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)放送が4日に報じた。米国務省東アジア太平洋担当局のアダムズ報道官は3日、これについて「現時点では、北朝鮮が信頼できる非核化対話に対する意志や関心を持っているというシグナルが全く見当たらない」と話した。

これは最近訪朝したロシアのビタリー・パシン下院議員が、1日「インタファクス通信」に「キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長が、北朝鮮は交渉テーブルにつく用意があると明らかにした」とし、「核保有国としての認定が北朝鮮が提示した対話の条件」だと明らかにしたことに対する米政府の答えだった。先月30日、キム・ヨンナム北朝鮮最高人民委員会常任委員長と面会したパシン議員が伝えた“メッセージ”は、北朝鮮が29日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15」型を試験発射した翌日に出た点で、注目を集めた。「核兵力の完成」を宣言した北朝鮮が対米“対話攻勢”にエンジンをかけるのではないかという見通しも示されている。

しかし、アダムス報道官は「北朝鮮が核兵器計画を中止し、これを元に戻す計画を持って対話のテーブルに出る用意ができていなければならない」とし、北朝鮮の核保有国として地位を認めないと強調した。同放送はアダムス報道官が、ロシアが北朝鮮の主張を後押ししていることについて、批判的な立場を明らかにしたとも伝えた。


一方、アダムス報道官はレックス・ティラーソン米国務長官が先月28日に公表した「(対北朝鮮)の海上輸送遮断」措置については、「米国はすでに包括的な性格の対北朝鮮圧迫キャンペーンを強化するため、あらゆる可能なオプションを模索している」とし、明確な答弁を避けたと同放送は報じた。
http://japan.hani.co.kr/



北朝鮮が、国際社会や日米などの要求を無視して核ミサイル計画の放棄を受け入れず、米国が経済制裁や外交から最終手段の軍事力に至るまでの対応策を行使することなく北朝鮮を核保有国として認めた場合、どのような影響を及ぼすことになるのであろうか。もし、このままなし崩し的に北朝鮮を核保有国として容認した場合は、国際社会、特に国連の無力さ並びに米国の地位と影響力の低下を際立たせる結果になるのは目に見えている。そして、国際社会が一貫して取り組んできた核軍縮・不拡散体制に対して極めて大きなダメージを与え、国際社会のガバナンスに悪しき前例を作るのは必定であり、甚大な影響を及ぼさずにはおかないだろう。

核軍縮、核不拡散および原子力の平和的利用の三本柱からなる核兵器不拡散条約(NPT)は、現在の国際的な軍縮・不拡散体制の基礎であり、その意味で、わが国もNPT 体制を重視している。 インド、イスラエル、パキスタンはNPTの非締約国として核を保有しているため、NPT体制は実質的に崩壊しているのではないかとの指摘もあるが、これらの国は北朝鮮のように挑発的な言動を繰り返すこともなく、過去10年以上、核実験を自粛している。 一方、北朝鮮は、21世紀に入って核実験を行った唯一の国であり、深刻な国際法違反を繰り返し、また、それを継続することにより国際社会に挑戦し続けている。

しかし北朝鮮は、日米韓などと過去に多くの国際約束や合意を結びながら破ってきた由々しい前例がある。そのために、国際社会からの信用を失墜し、「責任ある核保有国」として振る舞う可能性は極めて低く、国際社会にとって重大な脅威になるとの認識が広がっている。そのような北朝鮮に新たな核保有国としての地位を認めることは、すでにNPTの枠外で核を保有しているインド、イスラエル、パキスタンの事情とは異なり、現在のNPT体制下で特別な例外を認めることになる。そして、北朝鮮が核保有国になったら、さらに多くの同じような立場の国が刺激されて核兵器開発や核兵器購入に走る可能性が高まり、結局、NPT体制を崩壊させ、国際社会に核の恐怖の連鎖をもたらすのは間違いない。

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[ 2017年12月05日 11:32 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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