韓国経済News

化粧品・生活用品メーカーのLG生活健康は、中国による終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題での報復で韓国を訪れる中国人観光客が半減し、市内の免税店での売り上げが激減した。業績が大幅に悪化するとの懸念が強かった。しかし、7－9月期（第3四半期）までの業績を集計してみたところ、売上高と営業利益が前年同期をそれぞれ2％、6％上回る善戦を見せた。中国現地の高級化粧品販売が前年同期比で最大101％伸びたおかげだ。

昨年7月のTHAAD配備決定と今年3月に本格化した中国のTHAAD報復では、中国人の団体観光が禁止されたことで、観光産業に直接の打撃が及んだ。中国国内の反韓感情で現代自動車の中国での売り上げが減少し、ロッテマートは事業撤退を決めた。世界最大の貿易国、中国が外交・安全保障を理由とする経済報復に走り、それが貿易全体に拡大し、韓国経済の致命傷になるのではないかとの懸念も高まった。それから1年半がたった現在、中国のTHAAD報復は観光、免税店に衝撃を与えたが、韓国経済自体を揺るがす致命傷には至らなかった。これは韓中間の産業構造と貿易の相互依存性からみて、経済報復自体に限界があることを意味している。韓国経済の体力が報復に耐え得るほどになったことも示している。

韓国関税庁によると、昨年7月のTHAAD配備決定以降、対中輸出は3カ月連続で前年同月比マイナスを記録したものの、昨年11月からは13カ月連続で伸びを示した。今年1－10月の対中輸出は1142億ドルで、前年同期を13.4％上回った。輸出全体の伸び（17.2％）には及ばなかったが、対中輸出はTHAAD問題という悪材料にもよく耐えた。

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半導体、精密機械などハイテク品目と石油製品、石油化学など中間財の輸出が爆発的に増えた効果が大きかった。財界関係者は「今も加工貿易が中心の中国は韓国の中間財輸出を阻めば、完成品を生産する工場の操業がストップするため、自爆行為に等しい。韓国の主力輸出品目は最初から中国の報復対象にはなり得なかった」と指摘した。ただ、専門家は韓国が貿易の4分の1を中国に依存している以上、THAAD報復のような「中国リスク」は一時的なものではなく、常に存在すると警告する。仁荷大国際通商学科の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は「THAADの教訓は中国が自国の利害関係によって、周辺国に経済報復を加えることがあり、韓国も例外ではことを示した点だ。中国は重要な市場だが、過度の偏重や依存、期待感は慎むべきだ」と述べた。
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中国の多額の貿易黒字のニュースはメディアの見出しを大々的に飾る。だが、貿易不均衡は中国が一方的に黒字になっているケースばかりではない。ブルームバーグの集計データによれば、中国との貿易収支が黒字の国40カ国余りのうち首位は黒字額722億ドル（約７兆9000億円）の韓国。２位はスイス、３位がオーストラリアとなっている。イランのような商品輸出国や機械メーカーが強いドイツなどのほか、アイルランドやフィンランド、ラオスなど中小国も対中貿易黒字国だ。　世界最大の輸出国である中国による輸入は、同国の好調な製造業が他国の経済を支えている状況を示す。また、こうした国の中には中国との間で領土紛争や地政学的緊張を抱えている国もある。

半導体は中国の輸入における大きな問題である。必死に半導体工場を建設し、人材をヘッドハンティングしている。来年から稼働率は次第に上昇するだろう。当然サムスンを圧迫する。有機パネルも製造技術を向上させている。この両方が価格競争に入れば韓国企業のシェアと利益は低下することになる。今の日本は有機パネルを利用するだけで付加価値がある。

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