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地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針 敵基地攻撃可能に

政府が、敵基地攻撃も可能な戦闘機用の巡航ミサイルを導入するため平成30年度予算案に必要経費を盛り込む方針を固めたことが5日、分かった。地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費を29年度補正予算案に計上する方針であることも判明した。1億円規模の見通し。30年度予算案に盛り込む予定だったが、一部を前倒し措置する。北朝鮮情勢が緊迫する中、弾道ミサイルから国民を守る態勢の強化を急ぐ。

複数の政府関係者が明らかにした。30年度予算案に費用を計上するミサイルはノルウェーなどが開発中の「JSM(ジョイント・ストライク・ミサイル)」。射程は約500キロとされ、空から艦艇を攻撃する「空対艦」と、地上目標を狙う「空対地」の2つの能力を持つ。今年度から空自に配備される最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載する。自衛隊が空対地ミサイルを導入するのは初めてで、現有装備よりも大幅に射程が伸びる。

政府は、米国製対地ミサイル「JASSM-ER」と、対艦・対地ミサイル「LRASM」の導入に向けた経費も30年度予算案に計上する方針だ。空自戦闘機に搭載するための改修関連費用を盛り込む。射程は900~1000キロ程度とされ、日本海上空からでも北朝鮮へ届く。一方、イージス・アショアは2基で日本全土をカバーできる。1基約800億円で、陸上自衛隊が運用する方向だ。政府は30年度予算案の概算要求で、イージス・アショアを中心とした新規装備品取得を盛り込んでいた。しかし、北朝鮮は今年だけで14回も弾道ミサイルを発射しており、前倒しが必要と判断した。


補正予算で前倒し措置することで、米国からの情報取得、配備地の選定や地元との交渉といった作業に早期に着手できる。防衛省は秋田、山口両県への配備を念頭に置くが、省内外に異論もあり、引き続き調整する。このほか補正予算には空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)改良型の取得費や警戒管制システムの能力向上、レーダー更新費なども盛り込む。
http://www.sankei.com/



北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、小野寺防衛大臣は1日夜、アメリカのマティス国防長官と電話で会談し、地上配備型の新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示した。この中で小野寺防衛大臣は北朝鮮が先月29日に発射した弾道ミサイルについて、新型のICBM=大陸間弾道ミサイル級だと考えられるとしたうえで、「日米両国の安全保障に対する深刻な脅威であり、たび重なる挑発行為を断じて容認できない」と述べた。

これに対し、アメリカのマティス国防長官は「目に見える形での圧力の強化が重要だ」と応じ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化して、連携して圧力をかけ続けていくことを確認した。また、小野寺大臣が導入する方針のアメリカ製の地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、最速のスケジュールで整備できるよう協力を求めたのに対し、マティス長官も協力する考えを示した。

イージスBMDはアメリカ合衆国国防総省ミサイル防衛局とアメリカ海軍が開発中のイージス艦を用いた弾道ミサイル防衛システム(BMD)。国家ミサイル防衛(NMD)の一部を構成する。 アメリカ海軍と海上自衛隊が導入しており、日本も開発に参加している。イージスBMDでは、イージス艦が装備する防空システムであるイージスシステムを拡張し利用しており、目標である弾道ミサイルは、ブースト段階から人工衛星、地上レーダー、イージス艦のAN/SPY-1レーダーにより探知・追尾され、イージス艦から発射されたBMD用スタンダードミサイルによって大気圏外を飛行中のミッドコース段階で運動エネルギー弾頭を直接衝突させることにより破壊される。

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[ 2017年12月06日 10:57 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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