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米国が過去31年で最大規模の税制改革、今後世界はどうなる?

米国のトランプ大統領は就任するとすぐに、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から離脱し、米国ファーストを強調して、孤立主義を色濃くしている。しかし、米国の株市場では株価上昇が続いており、米国経済が継続的に回復しているほか、多くの投資家が、米国で今回可決された税制改革法案を買い材料と見ていることが分かる。経済参考報が伝えた。

表面的に見ると、過去31年間で最大規模となる今回の税制改革では、法人税率が35%から20%へと大幅に引き下げられ、企業に対して海外に留保してきた利益を米国に還流するよう奨励する。また、中産階級の負担を減らすために、各税金の基準の控除額がほぼ2倍になっている。 これらの政策は大きな論議も呼んでいる。米国では、トランプ大統領はやりたい放題で、米国の税収が激減して、最終的には収束が難しい債務危機が起きるのではと懸念する声や、トランプ大統領は無責任で、世界中で減税戦を引き起こしていると批判する声も上がっている。

しかし、トランプ大統領の税制改革に肯定的な見方を示す人も多く、「米国経済の再建を大きく促し、少なくとも短期的には経済発展を促進する可能性が大きく、より多くの税収を得ることにつながる」と見ている。世界にとっては、トランプ大統領の減税法案は、懸念材料であるものの、チャンスでもあり、対応を間違えると、危機的な結果になりかねない。


まず、資本の流出を刺激する可能性がある。これまでは法人税率が35%であったため、多くの米国企業が利益を海外で貯めていた。しかし、トランプ大統領が大幅な減税政策を実施すると、ドルが米国へと還流する可能性が高い。アップル社のクック最高経営責任者(CEO)は、「米国の税率が下がれば、当社の海外で貯蓄している資金をすぐに米国に戻す」との見方を公にしている。 また、減税により、米国経済をも刺激するのは確実で、連邦準備制度(FRS)が金利を上げるよう促進するため、ドルの還流が一層促されることになるだろう。それにより、他の国の資本は流失し、資本の流出が原因で経済危機となり、社会の危機、政治危機へと発展していく国さえ出てくる可能性がある。
http://www.recordchina.co.jp/



法案によると、企業税制では法人税率を現行の35%から20%に引き下げる。同時に、米国への資金還流を促すことを念頭に、米企業の海外子会社の収益に10%を課税する新たな制度を導入する。米国内で事業を展開する外資に対しては、米国内から資金を海外に移転する場合、最大20%の税率を課す。中小企業、個人事業主やパートナーシップなどのパススルー企業に課す税率は最高25%とする。現行ではパススルー企業に対する税率は最高39.6%となっている。個人税制については、所得税の税率区分を現行の7区分から4区分に簡素化し、納税者の所得に応じ12、25、35、39.6%とする。従来計画では高額所得者に対する最高税率の39.6%を35%まで引き下げる案が出ていたが見送った。

基礎控除額はほぼ倍に引き上げる。同時に州・地方税(SALT)控除を廃止し、州・地方不動産税の適用上限を1万ドルとする方針も盛り込まれた。カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルバニア、イリノイなど、州税率の高い州の納税者に影響が及ぶことになる。新規購入住宅のローン利子控除の適用上限となる住宅購入価格を50万ドルとし、現行の半分に引き下げる。全米住宅建設業者協会(NAHB)は、都市部を中心に住宅価格を押し下げ、住宅所有者に打撃を与えるとし、「住宅市場を再び不況に陥れる恐れがある」と警鐘を鳴らした。とりわけワシントンDCやニューヨーク市、カリフォルニア州、ハワイ州への影響が顕著になるという。

トランプ大統領は同法案を米国民の税負担軽減に向けた「重要な一歩」と位置付け、「まだ始まったばかりだ。まだ多くの仕事が残されている」と語った。共和党のライアン下院議長も「米国、そして米国民にとり極めて重要かつ特別な節目」と語っている。トランプ大統領は今月23日の感謝祭までに可決するよう議会に求めているが、民主党からは大企業や富裕層優遇との批判が上がり、連邦財政赤字拡大も懸念される。共和党内から造反議員が出る可能性も残されるなか、議会通過はなお予断を許さない状況となっている。

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[ 2017年12月06日 17:11 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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