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次々に行き詰まる「一帯一路」のプロジェクト、中国が反省すべき3つの点

2017年12月5日、米華字メディア・多維新聞は、現在中国が進めている「一帯一路」構想に三つの反省すべき点があるとする記事を掲載した。 最近、パキスタン、ネパール、ミャンマーと中国企業による三つの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルとなったことについて、記事は「『一帯一路』構想がダメージを受けたという見方が出ている。この判断は時期尚早とはいえ、中国政府は確かに今回の件から反省しなければならない」と指摘する。

まず1点目は、中国が多くのプロジェクト実施を急ぐあまりにリスクへの意識が不足していること。記事は最も典型的な事例として、アフガニスタンのメス・アイナク銅鉱を挙げ、「受注したものの安全の確保ができないため作業が進まなくなった」とした。また、ベネズエラの高速鉄道プロジェクトについても、「現地の経済状況が考慮されないままの受注となり、頓挫している」と伝えた。 2点目は、地政学や国家間紛争によりプロジェクトの進行に遅れがでていること。ネパールの水力発電プロジェクトが白紙になった大きな背景には、中国と対立関係にあるインドの影響力があると記事は論じた。

3点目は、中国による投資プロジェクトが政治的な色彩を帯び過ぎていること。記事は「市場の力ではなく、政府の主導でプロジェクトが決定されるため、リスクが大きくなる」と指摘。「典型的なのはサウジアラビアのライトレール建設で、政治的な理由から極端に低い入札価格を提示して受注したことにより、中国に41億4800万元(約705億円)の赤字が生じた」と説明している。





記事は「中国がもしこれらのプロジェクトの失敗を反省せず、これまでと同じような姿勢で進めるようであれば、近い将来、『一帯一路』構想は頓挫することになるだろう」と予測した。
http://www.recordchina.co.jp/

パキスタンやネパール、ミャンマーがこのほど相次いで、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル(約1兆2550億円)以上の大型水力発電プロジェクトを取り消し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大きな衝撃を与えた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が4日に伝えている。 パキスタンは先月14日、インダス川上流のディアマーバシャダム(Diamer-Bhasha Dam)の建設に中国からの140億ドル(約1兆5755億円)の資金援助を拒否した。

同国水利電力省によると、中国側から既存のダムを担保に入れ、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などを中国側に属するといった厳しい融資条件が出された。同省のムザミル・フセイン(Muzammil Hussein)主席はこの条件がパキスタンの国益を損なったとして、受け入れられないとコメントした。ネパールは同13日、「財務規則違反」や「入札数や競合社の不足」を理由とし、中国企業と合意した25億ドル(約2813億円)規模の水力発電所建設計画を中止した。ネパール当局は同26日、発電量1200メガワットの同事業を国営ネパール電力公社(NEA)に委託した。

さらに、ミャンマーでは中国主導で建設する同国北部の水力発電用巨大ダムは、総事業費36億ドル(約4050億円)に達し、発電電力の9割を中国に輸出する計画だった。2009年に着工し、2011年に前政権が国民の批判を受けて建設を中断した。中国側は積極的に建設再開を求めているが、進展が見られなかった。 結局、高すぎる対価で首が絞まるという事だ。

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[ 2017年12月07日 10:08 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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