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韓国が租税回避国とは…政府は何をしていたのか

欧州連合(EU)が一昨日28加盟国財務相会議で韓国など17カ国を「租税分野非協力地域(non-cooperative jurisdiction)」として発表した。内外のメディアがこれを「租税回避地(tax haven)ブラックリスト国」と評価して報道し、きのうはウォン安が進むなど韓国の外国為替市場にも影響を与えた。 EUが発表したリストを見ると当惑する。パラオ、マーシャル諸島、グレナダ、バルバドス、セントルシア、パナマなど低開発貧小国が大部分だ。アジアではモンゴル、マカオ、韓国だけだ。なぜ韓国がこうしたグループに含まれたのか遺憾だ。

EUは韓国が外国人投資地域と経済自由区域などに投資する外国企業に所得税・法人税の減免優遇を与えていることを「有害租税制度」として問題にした。透明性が落ちるということだが、納得するには難しい論理だ。この税制優遇はEU加盟国も施行中であり、韓国が法に基づいて透明に施行中だと説明したがEU側が受け入れなかったというのが企画財政部の釈明だ。EUの決定がOECDの基準と異なる国際的合意に反し、「租税主権」侵害の恐れがあるという企画財政部の抗弁も一理がある。EUが不誠実な調査で無責任な判定をしたという疑いを持つ。 だが、韓国政府はEUのせいにばかりはできない。何より昨年EUが「ブラックリスト候補92カ国」を選定し評価資料を要求した時から慎重に対応すべきだった。企画財政部の力だけでは手に余ったとすれば外交部、産業通商資源部(通商交渉本部)との共助も必要だった。





EU加盟国は租税回避地の国に多様な形態で不利益を与えてきた。EUレベルでリストが発表されただけに制裁措置が今後伴うと予想される。対外信用度に悪影響を与えかねない。いまからでもリストから韓国が除かれるよう汎政府レベルの総力対応が必要だ。 国境の障壁が低くなり国同士の貿易と投資が増加して政府の対外政策はますます重要になっている。それでも監視や牽制の死角地帯に置かれているのがこうした政策だ。一度の油断が国家的損失につながる。租税政策だけではない。現在のような時に安保、通商部門はさらにそうだ。
http://japanese.joins.com/

タックス・ヘイヴンとは、、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである。タックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた悪質な利用の対象となる場合がある。例として麻薬や武器取引などの犯罪・テロリズム行為のための資金を隠匿する場所として、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている。

共通リストには、課税逃れ対策に非協力的だと判断した国・地域を掲載し、公表した。タックスヘイブンを使った税逃れの問題をうきぼりにした「パラダイス文書」問題を受け、課税逃れ対策を強化する。EU財務相理事会は2016年4月、「パナマ文書」問題を受け、EU共通のブラックリストの作成で一致したが、その後は具体化に向けた協議が停滞していた。公表リストには韓国やパナマ、チュニジア、アラブ首長国連邦(UAE)などが含まれた。さらに課税ルールの見直しをEUに約束するなどしてリスト掲載を逃れたものの、監視が必要な47カ国・地域の「グレーリスト」も策定した。同リストは公表しないが、18~19年までにEUが求める税制の透明性などの基準を達成するよう求める。 今後は、リスト掲載国に制裁措置を導入するかどうかが焦点となる。

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[ 2017年12月07日 10:58 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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