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日中の製造業の実力にはまだ大きな差がある

日本の大手企業で製品のデータ改ざんの事実があったことが立て続けに明らかになった。日本の製造業のスキャンダルは海外の企業にも少なからぬ影響を与えている。中国メディアの今日頭条はこのほど、「これほど頻発する醜聞にも関わらず、日本の製造業はなぜ依然として恐ろしい存在なのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本で大手企業の醜聞が頻発していることや事業の売却を余儀なくされた東芝などの例を挙げ、かつての「日本企業の神話は崩れ去った」と主張。さらに、日本の製造業の構造は非常に複雑で、「コスト削減や管理体制、技術提供などのために細分化された事業構造の元で、今回の問題もどの部分から生じたのかを明確に追求することが必要」であるとした。

続けて、日本の製造業で生じる問題は世界各国に少なからぬ影響を与えることになるとしながらも、「今回の醜聞が必ずしも日本製造業の全貌を表わすものではない」と指摘。なぜなら中国は鉄鋼、造船、高速鉄道などに代表されるように「製造業を名刺として世界に進出している」が、精巧に細部にこだわった物づくりをする基盤や、一切を妥協せずに何事も追求するという精神の面では「日本と中国にはまだ大きな距離があるためだ」とした。





さらに、中国人旅行客の間で以前に爆発的にヒットした日本メーカー製の「温水洗浄便座」について、「日本の物づくりにおいての精神がよく表れた存在」であるとし、似たような見た目と機能ならば中国でも作ることはできるが、使いやすさや品質という点まで同じものは中国で製造できないからだと指摘した。 記事は、中国はすでに世界一の製造大国であると伝える一方、日本は航空機や自動車、唯一無二の精度を誇る電子機器を造り出すことができるとし、付加価値の高い製品では依然として中国製造業にとっての脅威であると評価している。
http://news.searchina.net/

現場に四六時中張り付いてチェックするような仕組みにはなっていない。それどころか、専門家に丸投げして、むしろ安心している側面があるのだろう。東洋ゴムや旭化成で問題を起こしたのは全社の数%にすぎない子会社、事業部である。これはメーンの事業部ではない“末席”事業によくありがちな「プライドを持てない事業部の構造問題」といえる。またデーター改ざんと言うのは利益目的であるから、見つからなければよいという認識が強い。本来は受入検査時で見つかりロットアウトになる日本の部品受入検査組織が大手企業にも中堅企業にも存在していた。同時に製造側にも出荷検査なる組織があった。

一方でISO取得が始まると、データー管理が主流となり、本質を見抜けないまま、組織改革に走った時代があった。およそ20年前ごろからであるから、見つかれば長期となる。本来の実務検査とデーターと言う側面で、データーを改ざんすれば統計データーで分かるはず。品質保証部門ノウハウでは、意外と見つかるわけで、隠蔽体質は、これほど大事にはならないであろうという認識で起こる。私は化学物質検査も不正があるのではとみている。一つあれば複数あるのがクレームであるから、外部監査を経て日本全社を調査すると恐ろしい実態が出るのではないか…。システムばかりにおぼれて、現実実施を怠るとこうなるケースと言える。

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[ 2017年12月08日 11:13 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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