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中国にとって日本企業の爆買いは得か、それとも…

2017年12月7日、中関村在線は、中国企業による日本の家電企業買収が持つ意味に疑問を呈するコラム記事を掲載した。 記事は「近年、中国企業による日本の家電大手企業買収はもはやビッグニュースではなくなった」とし、2011年にレノボがNECのノートパソコン業務を、ハイアールが三洋の白物家電部門を買収したことや、昨年には美的が東芝の白物家電を、そして先日にはハイセンス(海信)がやはり東芝のテレビ事業を買収したことなどを紹介した。

そのうえで、「かつて栄華を誇った日本の家電企業買収は、中国企業の台頭という印象を強く与える。しかし、日本人はそんなに愚かだろうか」と疑問を提起。「日本企業は消費者向けの製品販売に見切りをつけ、重要技術の開発者としてメーカーに技術を売るスタイルに鞍替えしたのだ」とし、「われわれは、日本企業の各種資産を譲り受ける一方で、人様が捨てた『ゴミ』が本当に自分たちの求めるお宝なのかどうか、本気で考える必要がある」と指摘した。

記事は、中国の家電産業が現在抱えている問題は、世界的なブランド力が依然として弱いことだと指摘。「国際的な影響力を短期間のうちに高めるという点では、日本企業の買収は決して悪くない。しかし冷静に考えてみよう。われわれは東南アジアやアフリカの市場を開拓するために日本企業を買収する必要があるのか。ハイアールはロー・ミドルエンド分野ながらもすでにアフリカで一定の知名度と評判を獲得しているではないか。中国企業は堂々と自分のブランドイメージで海外市場を切り開くべきだ」と記事は主張する。


そして、「ファーウェイ(華為)のように研究開発を重ねてブランド力を高め、アフリカやさらには日本市場に切り込んでいくことこそ、中国の家電企業が進む道ではないだろうか」と訴えた。
http://www.recordchina.co.jp/



衰退する中国経済を尻目に、世界で躍進する中国の通信機器大手メーカーが話題となってる。台湾の市場調査会社「集邦諮詢(Trend Force)」によると、2016年の世界スマ─トフォン出荷台数は13億6,000万台、成長率が4.7%。市場シェアでは、韓国サムソン電子が22.8%で依然世界一で、2位は米アップル社。3位から5位は、中国のファーウェイ(華為技術)、OPPO(広東欧珀移動通信)、vivo(維沃移動通信)、6位は韓国LG電子でしたが、7位~10位も中国のメーカーが占めた。TOP10のうちの7社が中国企業となる。

最近は研究開発拠点を設置する動きも広がる。自動車大手の長城汽車は16年に拠点を設け、電気自動車(EV)や自動運転の研究を開始。中興通訊(ZTE)もあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の拠点を都内に開設した。すでに研究拠点を持つ華為はさらに生産まで乗り出す。日本は人件費の高さが課題だったが、中国の人件費が上昇して差が縮小。日本の割高感が薄まり、華為は新工場で生産管理の人材を多く採用する予定。中国流の低コスト大量生産と組み合わせ、品質と価格競争力を両立させる。

日本企業から技術を得て、本国で量産することになる。がしかし、日本に進出し買収や合併に合弁会社を設立しても、単純ではない。日本は内需国であるからスマホは自国内で潤っている。スマホ部品やTV部品を利用した高付加価値商品へ移行している。日本は大量生産によるコスト競争には弱い。むしろそういう商品を中国に譲り、日本は次の高付加価値産業へと進むことで、世界の先端技術をと特許で包囲網を組んでいる。成長戦略であるから、技術限界点となった製品製造を他国に移管することも重要となる。

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[ 2017年12月08日 17:25 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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