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日中関係好転の兆しも、安倍首相が避けられないあの問題

2017年12月7日、米華字メディア・多維新聞は、日中両国の関係改善に向けた動きにおいて、尖閣諸島問題が依然として大きなネックとなっていると伝えた。

記事は、6日に終了した第8回日中高級事務レベル海洋協議において「日中海空連絡体制」の構築で前向きな進展があったと日本メディアが大きく伝えていることや、両国防衛当局幹部間のホットライン構築の話により尖閣諸島を中心とする東シナ海紛争の沈静化につながるとまで報じられたことを紹介。「日本からは、極めて強い日中親善ムードが出ているようだ」とした。

一方の中国ではやや異なる反応があるようだ。記事によると、中国海軍は7日、事前の通告どおり東シナ海の舟山諸島以東の水域で大規模な実弾軍事演習を実施。中国空軍も4日に偵察機を黄海、東シナ海に派遣して沿海訓練を実施した。これについて記事は、「『飛んだことのない場所を飛び、到達したところのないエリアに到達する』という姿勢は、日本国内の『日中ホットライン』『進展があった』という論調とは大きく異なるもの」と指摘している。

また「日本の防衛関係者も依然として南西諸島の防衛に強い興味抱いている。6日には、日本の防衛省が戦闘機に搭載する射程500キロ超の巡航ミサイルを米国から導入する方針を固めたことが伝えられた。野党が強く反発しているが、絶対的な主導権を握る安倍政権のもとで実現するのは時間の問題だ。また、航空自衛隊の第一線部隊も依然として中国軍を敵とみなしている。このような状況では、日中間の親睦はやはり限定的なものになる」と論じた。


そして、「日中両国の現状を見ると、総選挙前の安倍首相の親中姿勢は単なる策略だったことは明らかだ。尖閣諸島問題は依然として簡単に回避できる問題ではなく、相互信頼が深まらないままの日中間のさらなる交流は時期尚早だろう」としている。
http://www.recordchina.co.jp/



2017年9月28日、中国の元駐大阪総領事で現在は中国国際問題研究基金会研究員の王泰平氏は、中国メディアの環球網に寄稿した記事で、日中関係を改善するための5つの課題について論じている。 王氏はまず「中日関係に存在する構造的かつ深刻な問題の解決には、非常に高度な政治的知恵が必要であり、10~20年先を見れば希望がもてる」とし、今後の10年前後について「チャンスとリスクが共存する時期であり、中日関係の前途を決める極めて重要な時期であり、敏感な時期でもある」と指摘。日中関係を改善するためには、以下の課題に正確かつ適切に対処すべきだと提言している。

1つ目の課題は「戦略面から相手を正しくポジショニングすること」だ。王氏は「今後の中日関係の発展は、双方が各自の心理的問題を解消できるかどうかが大きな鍵となる」と指摘する。日本については「中国に対する優越感を改め、現実を直視し、中国の発展を正しく見直す必要がある」とする。一方、中国の人々に対しては「国家の地位にふさわしい自信を持つべきであり、過去100年余り受けてきた日本の侵略と圧迫による精神的な傷から抜け出し、日本への対抗心と弱者心理を捨て、問題に理性的に向き合って処理し、感情的になることを防ぐべきだ」としている。

その上で、日本が対中関係における重要な問題に正しく対処できるかは「中国の変化を客観的に認識し、心理面で中国の発展に適応し、戦略面から中国を正しくポジショニングし、中国はパートナーであるかライバルであるかという認識面での問題を解決することにかかっている」と述べている。詳細はこちら

中国は反日だが、企業技術では日本を必要とする。日本も貿易で中国は上位であるから無視はできないわけで、歴史や領土問題を抱えつつ、どう対応するのかは外交にかかっている。本来米国の動きがしっかりすれば統制はとりやすいが、トランプでは無理だろう。日本政府は中国とどう向き合うのかに尽きる。


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[ 2017年12月09日 09:12 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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