韓国経済News

米ホワイトハウスは7日、平昌冬季オリンピックに米国が参加する問題について「正式には決まっていない」とコメントした。前日「米国の参加決定についてはすでに終わったことではないのか」との質問に米国のヘイリー国連駐在大使が「今なお疑問だ」と回答したのに続き、ホワイトハウスまで米国の平昌オリンピック参加に関する明言を避けた。米国務省の担当者もこの日「米国は韓国で開催されるオリンピックの一員になることを期待している」と語っただけで、メディアの度重なる質問に「参加する」とは明言しなかった。

ホワイトハウスの報道官もこの日午後、ツイッターで「米国の参加を期待する」と同じように書き込んだ。まるで国務省と事前に約束でもしたかのようだ。米国は冷戦の真っ只中にあった1980年、旧ソ連のモスクワで開催されたオリンピックへの参加をボイコットしたが、その後は冬季も夏季もオリンピック参加決定を先送りしたという話は聞いたことがないし、同盟国で開催されるオリンピックはなおさらだ。今米国が表向き「参加未定」の立場を維持している理由は、北朝鮮の挑発により米国選手団の安全に問題が生じる可能性があるからだ。国務省もヘイリー大使も「米国国民の安全が最優先」と発言している。

韓国大統領府は米国でこのような発言が相次ぐことについて「理解できない」という雰囲気だという。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試験発射した直後の先月30日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領は電話会談を行ったが、その際にトランプ大統領は米国の平昌オリンピック参加を約束し、米国オリンピック委員会（NOC）も2カ月前に平昌オリンピックへの参加を正式に発表した。それが今になってこのような状況になったことに大統領府は戸惑いを隠せないようだ。韓国政府のある高官は「ヘイリー大使の発言には驚いた」とした上で「米国内で何か混乱が起こっているのではないか」との見方を示した。

スポンサードリンク


しかし米国の国連大使はホワイトハウスの会議に参加するメンバーの1人であり、しかもヘイリー大使はトランプ大統領の信任が非常に厚いとも伝えられている。韓国大統領府はヘイリー大使の発言が公表された直後、米国に平昌オリンピック参加問題で混乱を起こさないよう求めたが、米国はこれにも明確な回答を示していない。

米国はこれまで「平昌オリンピックの成功に向け支援する」と何度も表明してきたが、ここ1カ月の間に突然「参加は未定」と言い出した理由については今のところはっきりしない。「米中央情報局（CIA）は北朝鮮がICBMを完成させるまで3カ月しかないと判断している」と先日報じられたが、その期限は平昌オリンピックが開催される2月だ。もし来年2?3月までに北朝鮮の核問題をめぐる重大な動きがないのなら、米国としても参加決定を先送りする理由はない。あるいは米国はオリンピック参加決定を先送りすることで、中国とロシアに強いメッセージを送っているのかも知れない。これも来年2?3月に注目せざるを得ない大きな理由だ。
http://news.livedoor.com/

平昌五輪はかつてない資金不足のプレッシャーにさらされている。追い打ちをかけるように、一部の国々が不参加を表明している。これまでに中国の選手が次々と韓国で行われる国際試合への不参加を表明。韓国のネットユーザーは「先進国にあるまじき行為だ」と批判した。さらに、北米プロアイスホッケー・リーグ（NHL）のチームに所属する選手が、平昌五輪に参加できないことが判明。NHLチームのオーナーの一部は「五輪は商業的価値が低い」とばっさり切り捨て、平昌五輪の行く末はますます厳しいものとなった。プロアイスホッケーのスター選手が出ない五輪は過去20年で初めてとなる。

一方、冬季競技の強豪であるロシアに対しては、選手の薬物使用疑惑などを理由に米英が参加を反対している。同盟国である韓国は望むと望まざるとにかかわらず、米英の意向に同意せざるを得ない状況だ。資金も足りず、米国もロシアも出ない五輪に何の魅力があるだろうか…。

---

関連記事 国連安保理、北朝鮮新制裁決議を全会一致で採択（12/24） 米中、北朝鮮への原油全面中断めぐる対立の末「供給縮小」で折衝（12/23） 平昌五輪開催ピンチ、米国「不参加」検討ウラに韓国の信頼喪失（12/18） 世界で慰安婦関連の動きが活発化（12/14） ヘイリー米国連大使「平昌五輪に米国チーム全体が参加する」（12/12） 平昌五輪参加を明言しない米国、一体何が起こっているのか 平昌五輪参加めぐりトランプ政権が右往左往（12/09） ロボット・自動化で30年には8億人が失業する（12/08） 世界の清潔な国ランキングに、「日本が入ってないのはおかしいぞ！」（12/07） 米国が過去31年で最大規模の税制改革、今後世界はどうなる？（12/06） EU、韓国の「租税回避地」ブラックリスト掲載を検討中（12/06）

---