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ＳＢＩホールディングスは７日、中国最大級の仮想通貨取引所「火幣（Ｈｕｏｂｉ、フオビー）」を運営するＨｕｏｂｉ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｉｎｃ．と資本および業務提携を行うことについて基本合意したと発表した。

中国はこれまで世界最大規模のビットコイン市場だったが、中国政府はビットコインなどの仮想通貨に対する取り締まりを強化している。その結果、仮想通貨取引所は閉鎖に追い込まれ、現在もまだ再開のめどは立っていない。

「火幣」はそれまで約４年にわたって運営されてきた中国最大級の仮想通貨取引所であり、１６５万件の口座を持っていたとされる。この数は日本国内のどのビットコイン取引所よりも多い。

前述のとおり、中国では仮想通貨取引所が閉鎖に追い込まれたものの、ビットコインに対する注目度は依然として高い。それはビットコイン価格の急騰が背後にあるのは容易に想像がつく。ビットコイン価格は１２月に入ってからも上昇が続いており、年初の約１６倍に達した。

ビットコイン価格の上昇を背景に、ＳＢＩホールディングスと火幣の提携は中国でも注目を集めており、中国メディアの新浪は７日、火幣はＳＢＩとの提携を通じて「仮想通貨市場が急激に拡大している日本市場に食い込みたい考え」だと伝えている。

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また、この提携の背後には、仮想通貨の取引所運営事業への参入に向け、ＳＢＩバーチャル・カレンシーズを設立したＳＢＩと、中国以外の国で取引所を運営したい火幣の思惑の一致があるとした。中国の仮想通貨取引所が閉鎖に追い込まれたことで、時価総額が拡大を続けるビットコインにおける日本の存在感も高まり続けている。
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SBIホールディングス株式会社は、日本の金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略に変更した。

SBIでは投資家の多様なニーズに応えるべく、仮想通貨の取引所運営事業への参入に向け、SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社を設立したほか、香港でのDigital Asset Exchange（仮称）の開業準備を進めています。SBIバーチャル・カレンシーズでは2017年9月29日に仮想通貨交換業の登録を完了しているが、SBIグループの顧客基盤（SBI証券：400万口座超、住信SBIネット銀行：300万口座超、SBIグループFX取引口座数：100万口座超）およびそれ以外の顧客からも大幅な流入を想定し、充分な処理能力を有する体制でのサービス提供のため、システム整備およびセキュリティ対策を含む環境構築に注力してる。

Huobiグループは中国最大級の仮想通貨取引所「火幣」を４年以上運営しており、現在は仮想通貨取引所「Huobi.pro」を始め、シンガポール、香港、韓国、日本等の地域において同社が培った仮想通貨関連技術・ノウハウ・人材を用いて、デジタル資産取引所、情報・調査サービス事業、仮想通貨管理用のウォレット事業を展開。　日本およびアジアでの仮想通貨関連事業の展開に際して、Huobiグループが保有する技術・ノウハウ・人材を活用。Huobiグループの日本企業（Huobi Technology Japan 株式会社）の持分30%、およびHuobiグループの韓国企業（HUOBI CO., Ltd）の持分10%取得、Huobiグループによる、SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社の持分30%取得。

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