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米ITC、「洗濯機セーフガードの発動時は韓国製が半分以上減少」

米国際貿易委員会(ITC)は、輸入洗濯機に対してセーフガード(緊急輸入制限措置)の勧告案を適用すれば、三星(サムスン)電子とLG電子の米国向け洗濯機輸出台数が半分以上減少するという分析を出した。米国が韓国製鋼管の流入を防ぐために反ダンピング関税を決定する予備判定まで下したことを受け、米国の保護貿易主義が徐々に強化され、これによる韓国内企業各社の被害が予想される。

ITCは4日、セーフガードの勧告案を盛り込んだ報告書をドナルド・トランプ大統領に提出した。計238ページ分の報告書は、ITCがワールプールと三星、LGの立場を反映して、今回の勧告案を決定した背景と、勧告案が実施される場合、自国の洗濯機業界に与える影響についての予測が含まれている。この報告書で、ITCは、勧告案を適用すれば自国企業の恩恵を受けるだろうと分析した。ITCは「洗濯機の輸入台数は半分に減り、米洗濯機産業の販売台数、売上高、営業利益は2016年に比べて大幅に増加し、販売価格はやや上昇するだろう」と見込んだ。

ワールプールとゼネラル・エレクトリック(GE)は、高くなった市場シェアと営業利益に基づいて、より多くの投資と雇用創出ができるので、経済活性化に貢献できるという内容も付け加えた。ITCは報告書で、「ワールプールの場合、オハイオ州クライド市にある大型家庭用洗濯機の生産工場に1300件の雇用が生じ、工場設備投資が増えるだろう」と見通した。またワールプール、GEなどが生産台数を増やしたことで、原材料や部品メーカーも一緒に利益を上げることになり、経済全般に役立つことになるだろうと説明した。





三星電子とLG電子が、1年間米国に輸出する物量のうち、セーフガードの適用を受けるのは108万台ほどである。報告書の通りなら、このうち54万台前後が減る可能性がある。事実上、米国に輸出する主要電子メーカーは2社だけであり、国内企業がセーフガードの被害をそのまま受けると予想される。国内鉄鋼メーカー各社も、米保護貿易主義の影響を受け、輸出に困難が予想される。米商務部は10月、韓国製油井用鋼管(石油掘削用)に対して最大で46%の反ダンピング関税を決定する予備判定を下した。メーカー別にみると、韓国最大の鋼管輸出業者であるネックスティールは46.37%、2位世亜(セア)製鋼は6.66%の反ダンピング関税が決定された。

国内鋼管メーカー各社は現在、米国内でエネルギー開発事業が活発になっており、鋼管需要は安定的に続くものと見ている。ネックスティールなどの一部のメーカーの打撃は避けられないが、反ダンピング関税により完全に輸出の道が絶たれるとは考えにくい。韓国内最大の鉄鋼メーカーであるポスコは、厚板と線材を中心に米国に輸出しているが、全体物量は100万トン程度である。全体の生産量(3400万トン)に比べると、一部に過ぎず、被害は限定的なものになる可能性が高い。
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ITCの勧告では、米国の輸入が120万台を超えた場合、最大50%の追加関税を課す。米家電メーカーが、韓国のサムスン、LG両グループが中国などで生産している製品を問題視し、対応を要請。ITCは11月に勧告する方針を発表していた。セーフガード発動が決まれば、韓国メーカーなどが反発するのは必至だ。  トランプ政権は貿易赤字削減を重要な公約に据えており、輸入急増に厳格に対応する方針。ITCは11月、太陽光発電パネルについてもセーフガード発動を勧告。発動されれば、ブッシュ(子)政権が鉄鋼に実施した2002年以来となる。

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[ 2017年12月12日 10:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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