日本の出版社は業績低迷で中韓ヘイト本に手を出す
2017年12月11日、観察者網は、長期的な業績の低迷にあえぐ日本の出版社が中国や韓国の「ヘイト本」に活路を見出そうとしているという香港メディアの報道を伝えた。
記事は、香港メディア・亜洲週刊が先日掲載した日本のジャーナリストによるコラムを紹介。同コラムは日本で「ヘイト本」が急増していることについて、「主な購入者は収入が安定し、読書の習慣がある中高年の男性であり一定の市場規模が見込める」「ヘイト本が急増し始めたのは日本社会全体が著しい停滞感に苛まれた2012年以降。『日本に敗れ世界から排除される中国』『息をするように嘘をつく韓国』といったタイトルからは、中国や韓国が近いうちに没落しないことを認め、現在の局面に従わざるを得ないやるせなさや無力感が感じられる」「互いを軽蔑しあう悪循環や寛容さにかけた精神状態は、社会の深層における差別と恨みを生み、社会の生気を損なうことになる」といった見方を示しているという。
これに反応を示したのが中国のネットユーザー。「日本ではいまだに中国崩壊論がベストセラーなんだろ?」「自己陶酔だろう」「長い間、日本アニメを見てきて感じるのは、日本社会全体がどんどん暗黒や絶望といった属性を帯びていること。作品のテーマの変化からそれが見て取れる」「中国は仁の文化で日本は忠の文化。中国は是非や善悪を重んじるが、日本は善悪よりも自分が属する集団に忠義を尽くすことが重要とされるんだ」といった感想が寄せられた。
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また、「日本でこういう本が出るのは不思議なことではない。ただ問題は、中国国内でも『中国蔑視、日本礼賛』の論調が存在するという奇妙な現象が起きていることだ」「中国人にも日本や韓国をヘイトする人もいる」など、必ずしもこのような現象が日本だけのものではないとの意見もあった。
このほか、「われわれは日本のことを気にかけすぎる必要ない。ただ見くびってはいけない。われわれのすべきことは、危機感を持ちながら前進し続けること」「最良の解決方法は、すべての面において日本を超えることだ」など、日本で「ヘイト本」が増えている現状に対して中国が取るべき姿勢を論じるユーザーもいた。
http://www.recordchina.co.jp/
ヘイト本とは、内容が特定の人種(民族)、宗教、性的指向などに対する憎悪や侮辱で成り立っている書籍。いわゆるヘイトスピーチが主な内容の書籍。日本では韓国、北朝鮮の民族、文化に対して差別的な内容の書籍(嫌韓本)が多く出回っており、それらを主力商品にしている出版社も存在する。書店の棚に異変が起きている。韓国や中国への露骨な嫌悪感をベースとした書籍群が、売れ筋コーナーに大量に並んでいる。
取材班が都内各地の大型書店で売り場担当者に聞いてみたところ、一番人気はケント・ギルバート氏。今年2月発売の『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)は40万部を突破した模様だ。これに次ぐのが、右派論壇の重鎮・百田尚樹氏の著作群。朝日新聞の全5段広告で土下座を披露して話題になった『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)は、一部店舗ではケント氏を上回る数字を叩き出す。書店員たちは、「購買層は40代以上の中高年男性。ジャンル全体として売れ行きはいいが、書かれている内容は、どの本もほぼ同じで、反日的な韓国に対するテンプレート化した反論が中心。書店員の良心としては早く出版社に返品したい」と本音を漏らす。
一方、出版業界内においてもこうした民族差別や排外主義を煽る本を「ヘイト本」と呼び、問題視する声もある。’14年に出版業界による自浄を訴える団体を立ち上げた編集者の岩下結氏は嘆く。「顕著にヘイト本が書店に並ぶようになったのは’12年。’13年から’14年にかけての時期には、書店の棚がヘイト本で占拠されていました。その後、’15年になるとヘイト行為に世間の風当たりが強まり、’16年6月にはヘイトスピーチ解消法が施行されました。これで一時ヘイト本の出版には様子見の動きが広まりましたが、今年に入ってからまた急に増えています」。
「危機感を持った右派は’97年に『新しい歴史教科書をつくる会』や日本会議を設立。彼らは『反日包囲網が敷かれている』という被害者意識を募らせていきました。’97年2月の『諸君!』の朝日新聞広告には、米中韓が一体となり日本の戦争犯罪を追及する事態への警鐘を鳴らす記事が見られます」。 慰安婦や南京大虐殺などの歴史認識問題において、日本の右派は「自分たちは犯罪をでっちあげられて責められている」と考える。そうした被害者意識ゆえの攻撃性が、使う言葉に表れるのだろう。
記事は、香港メディア・亜洲週刊が先日掲載した日本のジャーナリストによるコラムを紹介。同コラムは日本で「ヘイト本」が急増していることについて、「主な購入者は収入が安定し、読書の習慣がある中高年の男性であり一定の市場規模が見込める」「ヘイト本が急増し始めたのは日本社会全体が著しい停滞感に苛まれた2012年以降。『日本に敗れ世界から排除される中国』『息をするように嘘をつく韓国』といったタイトルからは、中国や韓国が近いうちに没落しないことを認め、現在の局面に従わざるを得ないやるせなさや無力感が感じられる」「互いを軽蔑しあう悪循環や寛容さにかけた精神状態は、社会の深層における差別と恨みを生み、社会の生気を損なうことになる」といった見方を示しているという。
これに反応を示したのが中国のネットユーザー。「日本ではいまだに中国崩壊論がベストセラーなんだろ?」「自己陶酔だろう」「長い間、日本アニメを見てきて感じるのは、日本社会全体がどんどん暗黒や絶望といった属性を帯びていること。作品のテーマの変化からそれが見て取れる」「中国は仁の文化で日本は忠の文化。中国は是非や善悪を重んじるが、日本は善悪よりも自分が属する集団に忠義を尽くすことが重要とされるんだ」といった感想が寄せられた。
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また、「日本でこういう本が出るのは不思議なことではない。ただ問題は、中国国内でも『中国蔑視、日本礼賛』の論調が存在するという奇妙な現象が起きていることだ」「中国人にも日本や韓国をヘイトする人もいる」など、必ずしもこのような現象が日本だけのものではないとの意見もあった。
このほか、「われわれは日本のことを気にかけすぎる必要ない。ただ見くびってはいけない。われわれのすべきことは、危機感を持ちながら前進し続けること」「最良の解決方法は、すべての面において日本を超えることだ」など、日本で「ヘイト本」が増えている現状に対して中国が取るべき姿勢を論じるユーザーもいた。
http://www.recordchina.co.jp/
ヘイト本とは、内容が特定の人種(民族)、宗教、性的指向などに対する憎悪や侮辱で成り立っている書籍。いわゆるヘイトスピーチが主な内容の書籍。日本では韓国、北朝鮮の民族、文化に対して差別的な内容の書籍(嫌韓本)が多く出回っており、それらを主力商品にしている出版社も存在する。書店の棚に異変が起きている。韓国や中国への露骨な嫌悪感をベースとした書籍群が、売れ筋コーナーに大量に並んでいる。
取材班が都内各地の大型書店で売り場担当者に聞いてみたところ、一番人気はケント・ギルバート氏。今年2月発売の『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)は40万部を突破した模様だ。これに次ぐのが、右派論壇の重鎮・百田尚樹氏の著作群。朝日新聞の全5段広告で土下座を披露して話題になった『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)は、一部店舗ではケント氏を上回る数字を叩き出す。書店員たちは、「購買層は40代以上の中高年男性。ジャンル全体として売れ行きはいいが、書かれている内容は、どの本もほぼ同じで、反日的な韓国に対するテンプレート化した反論が中心。書店員の良心としては早く出版社に返品したい」と本音を漏らす。
一方、出版業界内においてもこうした民族差別や排外主義を煽る本を「ヘイト本」と呼び、問題視する声もある。’14年に出版業界による自浄を訴える団体を立ち上げた編集者の岩下結氏は嘆く。「顕著にヘイト本が書店に並ぶようになったのは’12年。’13年から’14年にかけての時期には、書店の棚がヘイト本で占拠されていました。その後、’15年になるとヘイト行為に世間の風当たりが強まり、’16年6月にはヘイトスピーチ解消法が施行されました。これで一時ヘイト本の出版には様子見の動きが広まりましたが、今年に入ってからまた急に増えています」。
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アカや2ダーの主張を聞けば、誰でもウンザリすると思うけどね。