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欧州連合（EU）は11日、韓国政府が外国企業に対する税金減免を来年中に廃止することを条件として、韓国を「租税非協力国リスト」から除外する用意があると表明した。EUは今月5日、米領サモア、マーシャル諸島、バーレーン、チュニジアなど17カ国のリストに韓国も含め、租税主権の侵害ではないかとする論議を呼んでいた。

韓国企画財政部（省に相当）によると、同部の李尚栗（イ・サンユル）関税国際租税政策官が率いる政府代表団がEU本部があるベルギーのブリュッセルで今回のブラックリスト作成を統括したEU関係者と3回にわたり協議を行った。

EU経済財政理事会のラファコレラ行動規範グループ議長は「韓国が外国人投資地域に関連し、経済自由区域に投資した外国企業に5－7年間にわたり法人税、所得税の減免など租税優遇策を取っているのは、国内外の企業または居住者と非居住者の間の差別に当たり、有害な制度だ」とし、来年末までに差別的要素の見直しまたは廃止を明確に約束すれば、来年1月23日に開かれるEU経済財政理事会で韓国がブラックリストから除外される可能性がある」と述べたという。
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タックス・ヘイヴンとは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。低課税地域（ていかぜいちいき）、租税回避地（そぜいかいひち）とも呼ばれる。フランス語ではパラディ・フィスカルといい、これは「税の楽園」「税の天国」の意である。ドイツ語などでも同様の言い方をする。

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タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである[2]。国内経済を支える基幹産業に乏しい国・地域が富裕層の移住や企業の進出による雇用と手数料歳入の増加などを目的に法人税を減免している。カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州などの国・地域は日本など他国 の税務当局の求む納税情報の提供を企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないため、タックスヘイブンとして富裕層の資金が集まる。

欧州連合（ＥＵ）は17カ国・地域をタックスヘイブン（租税回避地）と認めるブラックリストについて合意した。多国籍企業や個人の税逃れを後押しする不透明な慣行を取り締まる一環で、ＥＵの基準に一致していないこれらの国・地域には制裁を科す可能性もあるとしていた。ＥＵは５日にブリュッセルで開いた財務相会合で、このブラックリストを承認。ブラックリストには韓国、パナマ、チュニジア、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バルバドス、サモア、米領サモア、グレナダ、グアム、マカオ、マーシャル諸島、モンゴル、ナミビア、パラオ、セントルシア、トリニダード・トバゴが含まれた。このほか、順守状況の監視が必要な国として47カ国・地域をグレーリストに指定した。

EUに競争上の不利益を与えないように、世界レベルでこれを処理すべきかどうかについて、各国は分裂している。「デジタル経済の成長に伴い、税制を再検討する必要があります」とエストニア財務大臣Toomas Tonisteは述べています。「デジタルと非デジタルの両方の企業にとって公正な課税を確保するためには、国際的な課税ルールをデジタル時代に適用する必要があります。EUは今日、この点で主導的役割を果たしている。閣僚は、委員会に対し、挑戦に対するグローバルな対応がなされるまで、デジタル収入の均等化賦課などの一時的な措置を検討し提案するよう求めたという。アマゾン、フェイスブック、アップルなどのデジタル巨人の課税について、閣僚は春に提案を行うことを委員会に要請している　詳細はこちら

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