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ビットコインの値動きは日本人の手に、取引の大半が「日本」

中国政府はビットコインを始めとする仮想通貨に対する規制を強めており、すでに中国国内の取引所を閉鎖させている。中国メディアの華爾街見聞はこのほど、世界各国の動きとは対照的に、日本はビットコインを歓迎する態度を示しており、ビットコインの価格は日本と韓国のパフォーマンスによって決まると伝える記事を掲載した。

ビットコインは値動きが激しく、一時は1ビットコインが200万円を超えるなど値上がりが続いている。記事は、市場ではかつて、中国やロシアからの資金流入がビットコインの価格を押し上げているという見方があったと伝える一方、現在のビットコイン市場を動かしているのは主に日本人であると指摘した。

続けて、日本ではハイレバレッジでビットコインへの投資を行う投資家が多く、それだけに価格は乱高下しやすいとする一方、仮想通貨情報サイトCryptoCompareのデータを引用し、世界のビットコイン取引のうち約40%が日本円での取引であり、米ドルでの取引は全体の約30%にとどまると指摘。さらに、ウォンによる取引は約8%であることからビットコイン取引全体の約半分を日韓両国が占めていると論じた。

また記事は、世界各国がビットコインに対して慎重な態度を示しているなか、日本政府や日本企業はビットコインを「歓迎」する動きをとっていると紹介。日本政府はビットコインの譲渡について消費税は非課税としたほか、大手家電量販店などでもビットコインによる決済が可能になったことを紹介した。


さらに、ビットコインの値上がりに応じて、日本ではビットコイン取引口座の開設数が増えていると紹介したほか、こうした動きは韓国でも同様だと指摘。ビットコイン取引全体に占める韓国のシェアはさほど大きくはないが、韓国人のビットコインへの投資意欲は日本人と同じように高いと指摘。ビットコイン価格は日韓両国のパフォーマンスによって決まるとしたうえで、日本国内のビットコインブームはまだ続く見通しと伝えている。
http://news.searchina.net/



2016年の日本国内の仮想通貨取引所におけるビットコインの取引高は、約2兆800億円だったが、2017年には8兆円に達すると予測されている。既にビットコイン取引高では日本が世界一といわれる。仮想通貨に関して、日本は法整備の面でも世界の先陣を走っているのは間違いない。2017年4月1日に日本は世界に先駆け、仮想通貨に関する規制を盛り込んだ「改正資金決済法」を施行している。

ビットコインはあくまで通貨である。そうである以上、既存の法定通貨のように、モノやサービスを買う時に使えなければ意味がない。アメリカでは既に、スターバックスコーヒーの店頭でビットコインを使って商品購入ができるなど、ビットコイン決済は身近になりつつある。 一方、これまで日本ではビットコインで支払える実店舗はそれほど多くなかった。しかし、改正資金決済法の施行を契機に、その数は急速に増え始めている。例えば、2017年4月から大手家電量販店のビックカメラの一部店舗では、ビットコインによる決済ができるようになった。

また、旅行情報サイト「じゃらん」や飲食店予約サイト「ホットペッパーグルメ」などを運営するリクルートライフスタイルは、タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」を使う店舗向けのビットコイン決済サービスを既にスタートさせている。これにより、国内26万店舗でビットコイン決済が利用可能になるという。 これまでビットコインは投資目的での売買が大半だった。だが、ビットコインを持てば海外へ渡航する際に自国通貨を外貨に両替することなく、スマホなどの端末を使って簡単に自分のビットコイン口座から支払いができる時代が到来しつつある。日本でもファストフード店やコーヒーショップなどの実店舗でビットコイン決済するのが当たり前になる日もそう遠くないと思われる。

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[ 2017年12月13日 11:31 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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