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現代自がインドネシアに合弁会社、東南アジア輸出の前進基地に

現代(ヒョンデ)自動車が東南アジアの最大自動車市場であるインドネシアに合弁会社を設立する。日本の自動車メーカーが掌握している東南アジア市場を攻略して、新たな成長エンジンとして育てるための本格的歩みが始まった。12日、現代自は駐韓インドネシア大使館で、アルタ・グラハ(AG)グループとジャカルタに来年5月商用車専門合弁法人を立ち上げる内容の契約を交わした。AGグループは、インドネシア上位10位内企業である。現在インドネシアで現代自商用車の販売を担当する代理店の親会社である。

新設合弁法人は、AGグループが所有する工場に専用設備を備えて、中・大型トラックなどの商用車を生産することになる。国内で作って送った半製品を組立生産(CKD)する方式である。生産だけでなく、販売とアフターサービス(AS)も合弁会社が引き受ける。現地での営業とマーケティングを現代自が直接取り仕切ると受け止めても構わない。現代自は、東南アジアや中東など世界10数か所で、地元の工場と契約を交わしてCKD方式で自動車を作っている。その大半は部品供給と組立工程まで関与し、販売とASは地元企業に任せてきた。現代自側は、「合弁会社を設立してASまで取り仕切るというのは、現地市場の攻略を本格化するという意味だ」と説明した。

インドネシアは現代自が東南アジア市場の開拓のための足掛かりにするのに適している。KOTRAによると、インドネシアは自動車の内需市場規模が年間111万台で、東南アジア諸国の中では最も大きい。東南アジアはまだ韓国自動車の認知度が低い。多くの部品メーカーと一緒に進出しなければならない完成車工場をすぐに立てるにはリスクが大きい。CKD工場がその代案として浮上した背景と言える。CKD方式を活用すれば、費用負担も軽減できる。インドネシアに自動車部品を輸出する際の関税が0%であるからだ。





政府も、韓国自動車メーカーのインドネシア進出に関心を持ってきた。先月、インドネシアを訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓・インドネシア・ビジネスフォーラムでの演説で、「インドネシアが東南アジア諸国連合(ASEAN・アセアン)の最大の自動車生産・輸出国というビジョンを実現するためには、韓国が最適のパートナーだ」と語った。この発言後、現代自・AGグループの合弁法人の設立が急激に進められたと伝えられる。契約締結式が駐韓インドネシア大使館で開かれたことも、両国政府の関心を反映している。締結式に出席したイ・インチョル現代商用輸出事業部専務は、「インドネシアの合弁会社が両国経済協力の足掛かりの役割を果たすことができるように積極的に支援していきたい」と明らかにした。

インドネシアの合弁会社設立をきっかけに、現代自は東南アジア市場を積極的に開拓するという計画だ。来年からアセアン諸国間の自動車関税が完全に消える。インドネシアで生産した車をベトナムに輸出する時に関税が付かない。現在もアセアン主要国間の自動車輸出入は、無関税で行われているが、これまで漏れていたベトナムが、来年から含まれる。現代自は9月、ベトナムの自動車メーカー「タインコン」とも商用車合弁会社を設立して、具体的な事業計画を用意している。3月は鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自副会長が初めてベトナムを訪問して、投資計画を点検したことがある。現代自の関係者は、「東南アジアは中国、米国、欧州などの主要自動車市場に比べると、まだ規模が小さいが、成長可能性が高いという点では見逃せないところだ」と強調した。
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日本の車は故障しない、耐用年数が長いという優位性があり、インドネシア国民のニーズにマッチした車造りをしたこと、インドネシア政府が国産化政策を発表した後で日系自動車メーカーは AUV(Asian UtilityVehicle)の開発を行い、さらなる日本車の市場占有率が高まる結果となりました。現在ではインドネシアモデルが数多く販売され、また輸出も大きく伸びてきていること、さらに商社を中心とする販売金融会社の設立などで割賦販売が主流となったこと等の理由で今後も日本車の独占状態は疑いのないところといえる。また、日系の部品メーカーの進出も数多くあり、現状では第 3 次下請けを入れると 600社を超える企業が進出しているといわれています。しかしながら、タイの日系自動車の下請け企業の進出は 2,000 社を超えるといわれており、まだ十分とはいえず今後の輸出競争力を強くする上ではさらなる現地化を推進する必要があり、今後の課題となっている。

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[ 2017年12月14日 10:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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