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習主席が式典で日本に配慮?米専門家は日中関係をどう見るのか?

2017年12月13日、南京事件の追悼式典に出席した習近平(シー・ジンピン)国家主席が演説をしなかったことが「日本に対する配慮か」と注目された。こうした中、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは14日、「今後5〜10年で日中関係は元通りになるだろう」という専門家の見方を伝えた。

中国は2014年、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に定めた。習主席は江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館でこの日開かれた式典に3年ぶりに出席したが、演説はしておらず、日本メディアからは日本に対する配慮を指摘する声が上がった。

この件について、記事は「習主席が重要な場で演説をしないのは異例というのが日本メディアの見方だ」と伝え、14年の追悼式典で習主席は日本が起こした侵略戦争を痛烈に批判したと指摘。

さらに「今年の式典で演説した兪正声(ユー・ジョンション)全国政治協商会議主席は旧日本軍が行った非人道的な犯罪行為について述べるとともに、『中日両国は未来に向けて、子々孫々までの友好関係を保ち続けるべき』と強調した」と説明し、米外交問題評議会(CFR)の研究員から「今後5〜10年で日中関係は元通りになるだろう」との見方が出ていることを取り上げた。





記事によると、同氏は極めて正常ではない段階にある両国関係の改善に向けて日中首脳が取り組んでいる最中だと指摘し、2027年までに両国の関係は回復するだろうと予測。記事はまた、ここ数カ月に見られた「関係改善の兆し」として、先月行われた安倍首相と習主席、李克強(リー・カーチアン)首相との会談、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」について安倍首相が「協力できる」と発言したことなどに言及している。
http://www.recordchina.co.jp/

中国の南京で旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」から80年となる13日、中国政府は現地で追悼の式典を開き、習近平国家主席は出席したものの演説は行わず、日中関係の改善に向けた機運が高まる中、日本への配慮もうかがえた。中国政府は12月13日を「南京事件」の国家追悼日と定めており、13日午前、江蘇省南京にある「南京大虐殺記念館」で追悼の式典を開いた。今年は事件から80年の節目となる年で、式典には習近平国家主席も出席した。式典では、10月の共産党大会で最高指導部を引退した兪正声前常務委員が演説し、日本と中国の間で議論のある犠牲者の数について「30万人」だと主張する一方、「両国は国民の利益のため、平和と友好、協力を確かにし、歴史をかがみとして未来に向かって、人類の平和に貢献する必要がある」と日中関係を前向きに進めるべきだという考えを示した。

南京事件は、1937年(昭和12年)12月の南京戦において日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、約6週間もしくは最大で2か月以内にわたって、当時の日本軍が中国軍の捕虜、敗残兵、便衣兵、そして南京城内や周辺地域の一般市民などに対して殺傷や暴行を行ったとされる事件。現在も、日本国内の保守派を中心とする南京事件否定派と日本・中国の南京事件肯定派と摩擦するケースは頻繁に見られる。このような状況について、日中歴史共同研究に参加した北岡伸一(安倍談話有識者会議座長代理)は、日中歴史共同研究を振り返り、「南京事件について、日本軍の虐殺を認めたのはけしからんという批判がある」が、「虐殺がなかったという説は受け入れられない」とし、「日本人の一部に南京事変は存在しなかったと主張する人たちがいること」も中国側の根強い反日感情の要因だと指摘している。

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[ 2017年12月14日 11:08 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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