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韓国政府が脱原発計画を具体化 30年までに18基に削減

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げる脱原発・脱石炭政策を支えるエネルギー分野の青写真が示された。

産業通商資源部は14日、向こう15年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第8次電力需給基本計画案(2017~31年)を策定し、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の小委員会に報告した。

計画案は同委全体会議での報告、公聴会(26日)などを経て電力政策審議会で最終確定される。

第8次計画の柱は、原発・石炭発電の段階的な縮小と、再生可能エネルギーや液化天然ガス(LNG)を利用した発電の拡大だ。

現在24基ある原発は2030年までに18基に減らし、原発による発電容量を22.5ギガワット(GW)から30年には20.4GWに縮小する。

産業通商資源部は延長運転中の月城原発1号機(慶尚北道・慶州)について、来年上半期中に運転継続の妥当性を総合的に評価して閉鎖時期を決定し、廃炉に向けた法的手続きに着手すると説明した。

新規原発6基の建設は中止し、老朽化した10基の設計寿命の延長も禁じる。





再生可能エネルギーの発電設備も太陽光や風力を中心に大幅に拡充し、発電容量を17年の11.3GWから30年には58.5GWに増やす計画だ。これが実現すれば、韓国の電力設備に占める原発・石炭発電の割合は17年の50.9%から30年には34.7%に低下する見通しだ。再生可能エネルギーの設備容量の割合は同期間に9.7%から33.7%に拡大することになる。第8次計画が予定通り進めば、発電が原因の粒子状物質(PM)量は17年の3万4000トンから30年に1万3000トンへ62%減少すると見込まれる。
http://news.livedoor.com/

中央日報は、慶尚北道浦項で発生した地震にも韓国国内の原発はすべて異常なく運営されていると報じた。原子力安全委員会は15日に浦項で発生したマグニチュード5.4の地震が近隣の月城1号機の安全に影響を及ぼさなかったと11月20日に明らかにしている。ソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「今回の地震を契機に一部環境団体などがまた原発の危険性を過大包装しているが、むしろ安全に問題がないという点が立証された」と話した。

韓国原発の不正に、放射能漏れもあり、定期点検も手抜きである。そんなノウハウを教わったところで論外だろう。さらに言えば韓国はこれから廃炉という未知に突入する。廃炉費用の莫大さで大騒ぎとなる日も近い。

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[ 2017年12月14日 17:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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