韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  中国の限韓令、先月解除されたが…韓国免税店は商人ばかり

中国の限韓令、先月解除されたが…韓国免税店は商人ばかり

12日午後、ソウル小公洞(ソゴンドン)のロッテ免税店3階は混雑していた。エレベーターやトイレの前の休憩空間は中国人で埋まっていた。しかしここの中国人は観光客でなく「代工」、すなわち商人だった。免税店で物を買って中国流通業者に渡せば数十万ウォンの利益が生じる。中国人留学生や駐韓中国人の最も良いアルバイトと見なされている。

この日、商人らはスマートフォンのメッセンジャーで絶えず入ってくる注文通りに免税店で商品番号を伝えた。一部の商品はすぐにトランクに入れられる。市内の免税店を利用する外国人は酒類とたばこを除いて商品をすぐに受け取ることができる。3、4人がグループになって動く「代工」は交代で割引が大きい化粧品を大量に買う。

THAAD(高高度防衛ミサイル)配備による「限韓令」が解除されてから1カ月が経過した。しかし観光業界は依然として寒波に耐えている。中国人の団体観光客が戻ってくる兆しが見えないからだ。早期正常化を期待した免税店業界の心配は深まっている。

新羅アイパーク免税店はこの日、中国人観光客対象のマーケティングを再開するという意味の「双十二ショッピング節(12月12日)」イベントを行った。13日にイベントの成果を確認したところ、大きな反響はなかった。全体の売上高は12月の平均に比べて7%増にとどまり、オンライン売上高は45%増だった。新羅免税店の関係者は「免税店業界がTHAAD事態以前に戻るのは容易でない」と話した。





悪化した免税店の収益性は団体旅行客が訪韓してこそ改善する。現在は客を集めるために大々的な割引を実施するが、支払う送客手数料が少なくない。送客手数料は免税店が客を送ってくる旅行会社に売り上げの一定部分を支払う制度だ。その間、免税店業界は年間1兆ウォン(約1000億円)近く送客手数料を支払ってきた。THAAD事態による激しい競争の中で送客手数料は上がり、売上高の約20%を超えている。代工は観光客でないが、旅行会社を入れて免税店を訪問し、手数料も受ける。

業界関係者は頭を悩ませている。限韓令の解除が伝えられた直後、期待を抱いて中国のパワーブロガーを招請したり銀聯カードと連係したイベントを開いたりしたが、大きな効果がなかったからだ。 その間、14日に行われる予定の韓中首脳会談に期待をかけた。しかし「すぐに成果を期待するのは難しい」という見方が広がり、失望している。ある免税店の関係者は「当初はすぐにも中国との関係が回復するかのように話していたが、限韓令解除宣言後に韓国に入ってきた中国人団体観光客は数百人にすぎない」とし「状況がこうであるにもかかわらず、あたかもすでに解決したかのように放置されている」と話した。
http://japanese.joins.com/

米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の報復で訪韓中国人客が激減し、免税店業界が苦境に立たされている中、業界最大手のロッテ免税店までが4-6月期に赤字を記録した。だが免税店の売上高自体は伸びるという不思議な現象が起きていた。韓国の一部メディアはこの怪現象を、中国人の「運び屋」による購入が急増したためだ。中国人の団体観光客が途絶えてから、運び屋が韓国の免税店で大量に免税品を買い込んでいるという見立てだ。観光業界は依然として寒波に耐えている。中国人の団体観光客が戻ってくる兆しが見えないのでは、早期正常化を期待した免税店業界の心配は深まるばかりとなる。

関連記事

ブログパーツ
[ 2017年12月15日 10:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp