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アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック

トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカー5社は今年1-11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇した。特に7-10月のシェアは48.7%を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10%以上下回った。日本車は韓国でも前年比25%増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8%に上昇した。

日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛られた状態で日本企業と競争しなければならない状況だ」と漏らした。 ソニーは7-9月期の売上高が前年同期比22%増の2兆600億円だった。営業利益は実に346%増加した。ソニーは今年、6300億円の営業利益を予想しているが、過去20年で最高益となる。ゲーム大手の任天堂も4-9月に399億円を営業利益を上げ、黒字に転換した。

2012年12月に発足した安倍政権の「アベノミクス」効果で日本の製造業が復活した。アベノミクスは規制改革と法人税引き下げといった親企業政策と円安を柱とする企業活性化策が中心だ。2013年に37%だった日本の法人税率を29.74%まで引き下げたが、最近になって米国、フランスが法人税引き下げに動くと、一時的に20%まで追加減税を目指している。


日本の上場企業による純利益は2年連続で過去最高を記録する見通しだ。失業率は安倍政権が発足した12年12月時点の4.3%から今年10月には2.8%まで低下し、23年ぶりの低水準となった。国内総生産(GDP)は今年7-9月期まで7四半期連続で伸び、日経平均は21年ぶり高値の2万3000円に迫っている。



一方、韓国企業はアベノミクスの円安政策で苦戦中だ。9月初めに100円=1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォンまで円安が進んだ。3カ月で8%も下落し、2015年12月以来の円安水準となった。アベノミクスが始まった12年末と比較すると、20%近い円安となる。韓国銀行が最近利上げを実施したのに対し、安倍政権は毎年80兆円を供給する量的緩和政策を継続する予定で、円はウォンに対し当面安値を付けそうだ。
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2016年6月に99円程度から始まった今回の米ドル高・円安トレンドは、今年1月に記録した118円で終ったかに見られた。だがまだわからないという意味にもなる。そもそも、過去の中長期米ドル高・円安トレンドは、最短でも1年半程度続いていた。これから米ドル/円が118円を上回り、今回の米ドル高・円安トレンドも、過去の最短記録を更新しなかったといった具合になる可能性もある。過去1年間でFRBは昨年12月、今年3月、6月といった具合に3回利上げを行いましたが、この3回の利上げが行われたFOMCのタイミングは米長期金利の当面の天底とほぼ一致しているとの見方もある。

アベノミクスにやられたという記事題名は、正しくは無いだろう。為替動向まで変えることは無理だ。あくまで緩和でしかない。韓国はウォン安を背景に経済発展を遂げたが、最近のウォン安でも勢いは半導体のみである。ウォン高推移になれば逃げ道は無い。高付加価値ではなく、サムスンは部品企業へと変わり、低価格スマホは中国に押され、利益は出ない。現代自は価格を下げて、台数シェに走り、益々利益を得るのは難しくなりつつある。

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[ 2017年12月16日 10:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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