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SK、錦湖タイヤの買収説を否定

SKが一部から持ち上がってきた「錦湖(クムホ)タイヤ買収説」を公式に否定した。現在SKグループが手掛けている事業との相乗効果が微々たる上、錦湖タイヤの強気労組も負担になったものとみられる。

15日、SKは、「SKグループは現在、錦湖タイヤの持分買収を検討していません」と公示した。同日午前、一部のディアと金融街で、「SKが錦湖タイヤの債権団に持分の買収を打診した」といううわさが広がり、公示要求が上がってくると、これを否定したのである。SKが先にKDB産業銀行などの債権団に買収意思を打診したという報道についても、SKの関係者は、「私たちのほうから先に提案したことなどない。債権団側から先に聞いてきたと聞いている」と語った。

SKは同日、買収説を否定したが、内部で検討していたことが分かった。とある財界関係者は、「国内主要グループの中で、錦湖タイヤを買収できる余力があるか、買収できるところはSKだけだ」と話した。三星(サムスン)はタイヤ産業とのつながりが全くなく、現代(ヒョンデ)自動車、LG、ポスコなども約1兆ウォンに達する錦湖タイヤを買収するには資金事情がよくないか、買収する理由がない。SKはそれさえも石油化学子会社(SKイノベーション)を持っていて、タイヤ産業との接点がある。

とある財界の関係者は、「SKは検討の末、買収によって得られる効果がほとんどないと判断して、あきらめたようだ」と話した。まず、タイヤ業界自体が伝統的製造業であるため、研究や技術開発を通じて利益率を大幅に高めるのは難しい。さらに、錦湖タイヤは、毎年労使が対立してストライキ事態を経験してきた。





SKは、ほとんどの系列会社が労使対立なしに賃金体系改善などに合意してきたが、強気労組が待ち構えている錦湖タイヤを買収すれば、SKが負う負担が大きい。錦湖タイヤの債権団によると、現在、錦湖タイヤの買収を巡って債権団と議論している会社はない。来週、錦湖タイヤを巡る査察の最終報告書が公開されるまでに、買収希望者が出なければ、錦湖タイヤは構造調整に突入する。債権団の関係者は、「現在としては構造調整の可能性が高い」と語った。同日、錦湖タイヤの労組は、会社側が提示した経営正常化計画(自立救済案)について、「責任を転嫁する自立救済案だ」と拒否の意思を明らかにした。
http://japanese.donga.com/

中国タイヤ大手の双星集団(ダブルスター)が韓国同業2位の錦湖(クムホ)タイヤを買収する見通しが強まった。錦湖アシアナグループの朴三求会長は4月18日、「錦湖タイヤをめぐる優先買取請求権を行使しない」と表明した。環球時報(電子版)が伝えた。 これを受け、錦湖タイヤ株の4割を握る産業銀行の債権団は、双星集団と株式売却交渉を進める。商標権問題での対立など不確定要素も残されており、買収が最終的に決まったわけではない。

朴会長は「不当で不公正な売却手続きには参加しない。優先買取請求権も行使しない」と表明した。朴会長側はこれまで、産業銀行に共同事業体による入札の容認を求めてきたが、双星集団にのみ同様の要求が認められたと主張。「進行中の株式売却手続きを即時中止し、公平な再入札を実施せよ」と求めていた。 一方、産業銀行側は再入札の実施を否定。朴会長が19日午前12時までに優先買取請求権を行使すると伝えてこなければ、20日午前12時で入札の権利を失う」と説明している。

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[ 2017年12月17日 09:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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