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中国の「難癖」に屈するしかない韓国…「弱い経済は外交力低下に直結する」

北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる朝鮮半島有事の際、もっともその影響を受ける韓国が、中国の圧力外交に翻弄されている。中国は、韓国が北朝鮮の脅威に備えて導入を進める米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備中止を要求するなどしているが、安全保障の専門家からは“難癖だ”との指摘も出ている。

中国は、韓国のTHAAD導入計画が明らかになると、今年3月に韓国への団体ツアーを中止に追い込み、経済制裁にも近い圧力に踏み切った。中国人観光客は重要な観光収入源で、明らかに韓国経済への打撃を狙ったあからさまな圧力だった。THAADはレーダーの探知範囲が広く、中国側は韓国に配備されるレーダーの範囲が中国本土内に及ぶことに強い懸念を示した。

しかし、安全保障の専門家は、中国が脅威とするTHAADのレーダーは、発射されたミサイルなど空中の脅威を探知するもので、「中国の安全保障が損なわれるものではない」と指摘する。 THAADのレーダーの探知範囲が中国大陸にかかるものであっても、「レーダーは基本的に空に向かっていて、地上の動きは分からない。中国にはなんの脅威にもならない」というのだ。中国からしてみれば、実害のないTHAADを理由に、韓国の軍備増強や在韓米軍の能力強化を阻もうとする狙いも見え隠れする。





こうした中での中国による韓国への団体ツアー停止は、観光関連業界へのダメージとは別に、韓国国内のメディアが積極的に取り上げたことで韓国政府へのプレッシャーになったことも間違いない。 朝鮮日報(電子版)でも、中国国家観光局が11月28日に北京市と山東省に限り韓国へのツアーを認めると表明し、約260日ぶりに団体ツアーが再開されたことを報じている。

中国の経済規模は拡大を続け、“爆買い”で注目を集めた中国観光客の購買力は近隣国にとっても大きな収益源となっている。 このため、東シナ海や南シナ海での高圧的な海洋進出とは違い、あからさまな経済圧力であっても国際世論が批判しにくい側面がある。 南シナ海で岩礁を埋め立てた人工島に滑走路を整備し、ミサイルなどを配備する軍事拠点化は明らかに地域の安定を損ねる行為だが、団体ツアーの禁止などという手段による圧力は違法性を指摘することも簡単ではない。 ただ、外交筋は「中国との経済関係は重要だが、その経済に過渡に依存するような産業構造は中国に利することが多くなる」と指摘する。
http://www.sankei.com/

韓国にとっても、中国人観光客が最も多い構造は日本と変わらないが、その割合に着目すると大きな違いが浮かび上がる。韓国観光公社の統計によると、16年1-10月までの訪韓外国人数は、1458万9370人で、このうち中国人観光客は701万人と約半数を占めているのが特徴だ。言い換えれば、中国人観光客の動向が、インバウンドを大きく左右するため、中国人向けに利便性がより高まるビザの発給へと行き着いた。 経済もまた半導体依存度が高いわけで、中国に頼らない経済と言うのは口で言うのは簡単だが、韓国の場合、米国の二倍貿易となる中国貿易を、他国でと言うのは無理だろう。一方で中間財を含めた日本貿易では、貿易収支は2兆円マイナスであるから、米国貿易収支分が吹っ飛んでいる。むしろ日韓貿易赤字をどう少なくするのかが課題となる。

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[ 2017年12月17日 10:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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