韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  中身のない「禁韓令解除」に大喜びする韓国

中身のない「禁韓令解除」に大喜びする韓国

2017年11月、中国が禁韓令を一部解除した。1年以上も続いた高高度防衛ミサイル(THAAD)関連の報復措置を解いたのだ。韓国は大変喜んだ。今や問題は全て解決したとでも思っていそうなほどの喜びぶりで、安堵(あんど)の雰囲気がありありと見て取れた。一部のメディアは「遊客の帰還」と歓迎し、買い出しに来た商人たちが免税店で列を作って並んでいる写真を撮って、まるで中国人団体観光客が大々的に押し寄せてでもいるかのように軽はずみに取り上げるところもあった。

しかし禁韓令は、ようやく半分のそのまた半分だけ解除されたにすぎない。表向き解除と言ってはいるが、中身はない。まず、中国人観光客の出発地を北京・山東の2カ所に限定した。チャーター機やクルーズ船、オンライン観光商品の販売は禁止した。現在運航中の正規航空路線を使った観光商品だけ許可したのだ。THAAD報復がなされる前、中国人団体観光客は安いチャーター機やクルーズ船を利用して韓国に来ていた。実際、今回の措置を受けて韓国に来る中国人団体観光客はごく少数にとどまる可能性が高い。

THAAD報復が続く中、韓国の観光業者の体力は枯渇しつつある。まず、観光客を誘致した中国の旅行会社に支払う送り出し手数料の金額が、日を追って増えてきている。2016年に韓国の免税店が中国の旅行会社に支払った観光客送り出し手数料は9672億ウォン(現在のレートで約1005億円。以下同じ)に上り、前年比で71.8%も急増した。13年の時点では2966億ウォン(約308億円)にすぎなかった送り出し手数料が雪だるまのように膨れ上がった理由は、わずかばかりの中国人観光客をつかもうとして、免税店がカネをどんどん使ったからだ。売り上げの30%以上を送り出し手数料として支払っているケースもある。


深刻なのは、選別的な報復措置だ。中国政府は、ロッテの商品に対する全面禁止に加えて、ロッテホテルに宿泊したりロッテの免税店でショッピングしたりすることを許さなかった。ロッテは、中国によるTHAAD報復以降、大ざっぱにみても2兆ウォン(約2077億円)を上回る有形・無形の被害を受けた。韓国政府に協力した企業に打撃を加えることで、見せしめにしようとしているのだ。



韓国であれ中国であれ、政府の方針に協力せず頑張れる企業などただの一つもない。アリババの馬雲会長は最近、中国市場進出の難しさを訴える米国企業に向けて「中国政府の規制のせいにするな」という現実的なアドバイスを行った。「少なくとも10年は我慢する覚悟をすべき」とも語った。ロッテグループは10年どころか23年間も投資した。資金も10兆ウォン(約1兆400億円)以上使った。しかし、ロッテが所有するゴルフ場を韓国政府がTHAADの配備場所にしたというたった一つの理由で、中国の「ロッテ殺し」は続いている。
http://news.livedoor.com/

今年9月には、韓国が高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の配備を決定して以降、それまで蜜月と呼ぶに相応しかった中韓関係は急激に冷え込み、今では韓国経済にも深刻な影響を及ぼすまでになった。中国メディアの今日頭条はこうした状況を受け、中国で活動する韓流スターたちに対し、「中国人を尊重しないならば、今すぐ中国から出て行ってくれ」と主張する記事を掲載している。 中国のネット上では、中国政府が韓国に関するコンテンツや芸能人を締め出す「禁韓令」が発令されているという見方が一般的だ。

今回の文大統領訪中で、習近平への土産物は何だったのか…。手土産なしで訪中しても、中身のない「禁韓令解除」は夢となる。既に賞味期限の切れた韓国であり韓国経済であるから、中国からすれば魅力は無い。韓国政府は自国の魅力は何かをよく考えるべきだろう。スマホ世界一と語っている様では論外である。低価格スマホなどは魅力もなければ、数量シェアを維持するだけの利益が出ない宣伝スマホでしかない。中国貿易において、文大統領は何をするつもりなのか…。何もない外交からは何も生まれないが…。

関連記事

ブログパーツ
[ 2017年12月17日 10:37 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp