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韓国企業は4次産業革命に対する対応が落第点水準と自己評価していることが分かった。また、いわゆるキム・ヨンナン法(不正請託禁止法)施行以後、接待費とプレゼント費用の支出が24％減ったと答えた。来年の経営の基本方向は「現状維持」が「緊縮経営」を3年ぶりに上回った。　韓国経営者総協会(経総、会長パク・ビョンウォン)は17日、会員会社および主要企業273社を対象に実施した「2018年経済展望調査」結果を発表した。

4次産業革命準備に対する韓国企業の自己評価点数は、10点満点で4.4点と非常に低いことが分かった。経総は「米国の“先端製造パートナーシップ”、ドイツの“インダストリー4.0”、中国の“製造業2025”、日本の“産業再興プラン”など世界各国が4次産業革命に備えて先導的な戦略を用意するなど徹底的に備えているのに反して、韓国は準備が不十分だという企業の認識を反映したものと見られる」と解釈した。韓国企業は、4次産業革命に効果的に対応するために必要なこととして、規制革新(39％)、創造的人材育成(23％)、産学協力研究開発共助(18％)を挙げた。

文在寅(ムン・ジェイン)政府の最低賃金引き上げ政策が企業経営に及ぼす影響としては、雇用縮小が38％で最も多く、次いで無人化・自動化投資の拡大(25％)、値上げ(22％)の順であった。賃金上昇による生産性向上は7％にとどまった。企業の景気認識は以前より好転したことが明らかになった。来年の経営計画基調について「現状維持」(43％)が「緊縮経営」(40％)を追い抜いた。これは、2015年以来3年ぶりだ。現在の景気状況に対しても「長期型不況」という応答が49％で依然最も多かったが、昨年調査時の82％に比べれば大幅に減った。


ただし、本格的な景気回復時点については「2020年以後」が35％で最も多かった。次いで多かった「2018年下半期」は31％にとどまり、早期景気回復に対しては相変らず確信できずにいることを反映した。これは来年の投資計画に関連して、縮小(46％)が拡大(24％)より多い点にも現れた。　来年の経済成長率展望値は2.7％で、今年の予想値(3.1％)より低かった。来年度経営の主な隘路としては、民間消費の不振が26％で最も多く挙げられた。
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「蒸気」という新しい動力が出現した第一次産業革命。続く第二次革命では「電気」と「石油」による大量生産が実現した。第三次革命では「コンピューター」が登場し自動化が進んだ。そして、第四次革命ではさまざまなモノがインターネットにつながり、それを「AI」が制御するようになると言われている。「第四次産業革命」という言葉は、ドイツが2012年から打ち出している技術戦略「インダストリー4.0」を日本語化したものだ。

第三次産業革命以前までは人間が機械を調整していたのに対し、第四次産業革命では人間の代わりにAIが機械を自動制御する。人工知能関連の国内市場規模は2030年までに86兆円以上になると予測されているものの、経産省の試算によると、経営や商品企画の分野で136万人、製造・調達分野で262万人、管理部門で145万人が仕事を失うという。第四次産業革命の核の一つめは「IoT」だ。あらゆるモノがネットワークにつながり、リアルタイムで情報をやり取りする仕組みのことだ。ネットワークにモノをつなげることでさまざまなデータを蓄積することができる。例えば、自動車がネットワークにつながった場合、道路の混み具合や、工事の有無、事故の状況、路面の状況などのデータがリアルタイムで集められ、他の運転者と共有することが可能になる。

このデータを解析するのに活躍するのが、もう一つの核である「AI」だ。AIはIoTで集めたデータを分析し、データの規則性を見つけたり、実際に機械の制御をしたりする。自動車を例にとると、3D地図、周辺車両、歩行者、信号、渋滞、事故、交通規制、路面などの情報をAIがIoTなどから入手し、分析することで、AIによる自動運転が可能になると期待されている。自動運転をはじめとするAIによる自動化はさまざまなコストの削減だけでなく、労働人口問題への解決策としても注目を集める。総務省の推計によると、日本では少子高齢化により労働人口の減少が急速に進み、2013年12月から2060年までには3,000万人以上減少すると言われている。

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