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バブル当時の日本と似た歩みを見せる中国経済

中国は今や国内総生産(GDP)で世界第2位の経済大国となった。しかも、今なお成長を続けている。こうした経済の動向を客観的に捉える中国人のなかには、かつて日本が急速な経済成長を遂げ、不動産と株価の急激な高騰という「バブル経済期」を経て急激に失速した経済の動向から学ぶべき教訓はないかと模索をしている。中国メディアの今日頭条は13日、日本経済の歩みをたどりつつ、現在の中国経済と比較する記事を掲載した。

記事は、日本のバブル経済の絶頂期ら数えると30年が経過した現在もなお、その崩壊が日本人に与えた影響は残っていると指摘。特に日本人のチャレンジ精神の喪失という傷痕は大きいとし、こうした恐ろしい状況の二の舞を演じないように、中国経済が果たして危険な状況にあるのかどうかについて1980年代の日本経済と現在の中国経済を比較して考察した。

記事がまず取り上げているのは「海外の大手企業の買収」だ。ソニーが1989年に米国の映画会社「コロンビア映画」を買収したことは当時、海外資産の買いあさりと米国から激しい批判を受けたことを挙げたが、中国でも中国化工がSyngentaという農薬を扱う企業を約430億ドルで買収するなど、かつての日本企業と同様に海外企業を買いあさっていると指摘した。

また、「海外の不動産買収」についても、三菱地所がかつてニューヨークの中心地ロックフェラーセンターを買収したとし、中国企業も14年にニューヨークのホテル「ウォルドルフ=アストリア」を約20億ドルで買収したことを挙げた。


他にも、絵画など著名な芸術作品の購入や全人口に占める海外旅行者の比率などを挙げ、現在の中国はバブル当時の日本と「似たような歩みを見せる分野は少なくない」と指摘。国土や人口、資源など、あらゆる面でバブル当時の日本を超える規模となっている中国経済が果たしてバブル崩壊という日本の二の舞を演じるかどうかを予想するのは難しい。だが、中国では企業や地方政府の債務残高が積み上がっていることも指摘されており、中国政府は非常に難しいかじ取りを迫られているのは事実だ。
http://news.searchina.net/



日本経済はバブル崩壊によって大きな傷を受けたとしながらも、バブル発生当時にはすでに世界一流の技術を持ち、完備された社会保障制度を有していた。現在の中国経済も当時の日本経済にはまだ及ばないのが現実だ。日本はイノベーションによって生産性を向上し、世界における競争力を維持してきた。バブル崩壊後の日本経済は成長率こそ低迷しているように見えるが、世界金融危機でも日本経済は大きく落ち込まず、成長率でドイツを上回る年もあった。

日本のバブル崩壊という現象は単に景気循環における景気後退という面だけでなく、急激な信用収縮、土地や株の高値を維持してきた投機意欲の急激な減退、そして、政策の錯誤が絡んでいる。 1980年代後半には、テレビ等のマスメディアの必要以上の毎日繰り返された不動産価値の宣伝により、地価は異常な伸びを見せる。 バブル経済時代に土地を担保に行われた融資は、地価の下落によって、担保価値が融資額を下回る担保割れの状態に陥った。 中国のバブルが崩壊した場合、日本への影響はどのような形で生じ、どの程度のものとなるだろうか…。不良債権化する可能性が高いのは理財商品だが、日本の個人や金融機関のこれへの投資はほとんどない。したがって、不良債権化しても、直接の影響を受けることはない。

これは、リーマンショックの時と同じ状況だ。日本の金融機関の、モーゲッジの証券化商品への投資はほとんどなかった事で、直接の影響はなかった。当時の経済財政担当相が「蜂がさした程度」と言ったのもそのためだ。少なくとも2008年の夏頃まで、日本では米国の金融危機が対岸の火事だと思われていた。しかし、リーマンショックは、経済の屋台骨を揺るがすほどの甚大な影響を日本に与えたのである。影響は、貿易を通じて生じた。自動車を中心として日本の対米輸出が急減し、結果的には戦後の日本で最大級の経済危機になった。

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[ 2017年12月18日 10:47 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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