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文大統領の訪中を評価…航空・化粧品・韓流業界に雪解けの兆し

財界は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪中を通じていわゆる「THAAD(高高度防衛ミサイル)報復」の被害を受けた企業・経済が回復する転換点を設けたと評価している。中国の李克強首相は文大統領に「経済・貿易関連部署別に疎通ルートを再稼働するだろう」と答え、「冬季オリンピック(五輪)期間中に多くの中国人が韓国を訪問するだろう」としながら観光正常化の可能性を言及した。

これを受け、韓国経済研究院のユ・ファンイク政策本部長は「『THAAD完全封印』の水準までではないが、中国指導部の対立を終えたいという意志を確認した点が肯定的」と評価した。

韓国産業界の期待も高まっている。まず、中国が団体観光客に対するビザ発行を回復させる可能性が大きい。これに対し、航空業界は来年2月平昌(ピョンチャン)冬季五輪と中国の正月連休「春節」などに先立ち、路線を正常化する方針を推進中だ。「限韓令(韓流制限令)」のために困難を強いられていた韓流コンテンツおよびエンターテインメント事業も韓国のトップスターの出演制限が解除されることで雪解けムードに進むものと見ている。

ある化粧品業界関係者は「観光・韓流が正常化すれば、流通業界全般に肯定的な影響があるだろう」と話した。化学・太陽光業界は電気車への補助金、反ダンピング関税率のような貿易障壁が低くなることに期待が寄せられている。


だが、その間、韓国企業らが受けざるを得なかった被害を考えると、手中にある具体的な実益がないというのが財界の一部から出ている冷静な評価だ。 今回経済使節団は約260社が参加する過去歴訪史上最大規模で構成された。これに先立ち、文大統領の米国歴訪には52社が同行した。それでも李首相は「投資環境が悪化したわけではなく、中韓関係が発展すれば韓国企業は多くの恩恵を受けるだろう」と企業に確答を与える前に条件をつけた。



政府が成果に挙げる韓中自由貿易協定(FTA)の後続交渉は新しいものではなく予定された事案だ。両国は2015年FTA締結当時発効後、2年以内に関連後続交渉を始めることで合意したことがある。 ハイレベル企業家間の「定例交流会」の新設は政府ではない韓国企業家が積極的に動いて得た成果だ。中国内にコネが多い崔泰源(チェ・テウォン)SK会長の主導の下で、大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長がこれを支援する形だ。両国の各種了解覚書(MOU)の交換も7件にとどまっている。
http://japanese.joins.com/

文大統領は13日から16日の4日間、中国を訪問した。韓国・中央日報は「中国の習近平国家主席は13日を南京大虐殺の国定追悼日に定めており、毎年この時期には大規模な記念イベントが行われる。国全体が追悼ムードに包まれる時期の訪中は、外交の慣例に反しているとの指摘が多くの人から出ている。結局、習主席は南京での式典出席のため13日には北京におらず、首脳会談は14日にずれ込むことになった」と伝えている。

中国政府の外交筋によると、「13日の訪中は韓国側が提示したもの」だという。「過去最大規模の訪中」ということで当初は13日から17日の5日間の日程を組んでいたが、協議の結果2日間の予定だった重慶への訪問を1日に短縮し、16日に帰国するスケジュールになったとのことだ。記事によると、中央日報はこのほかにも、「このスケジュールは文大統領の年内訪中を無理やり実現するために組まれたもの。中国では18日から経済工作会議が始まるため、17日までに首脳会談の日取りを設定しなければならなかった」などとも指摘している。

文大統領の冷遇に習近平・李首相と何を明確に取り決めたのか…。ただ中国に出向き、文大統領の訪中評価で、航空・化粧品・韓流業界に雪解けの兆しと題する記事が出る。他の韓国メディアも同様だ。だが中国はそれほど甘くはない。

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[ 2017年12月18日 17:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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