韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国政府「2020年までに自動運転車の高速道路運行を可能に」規制見直す

韓国政府「2020年までに自動運転車の高速道路運行を可能に」規制見直す

政府が内需・所得主導の成長に向けて「産業政策の復活」を図ることにした。 市場および民間大手企業が主導してきた従来の産業の成長が「トリックル・ダウン効果」(大企業の成長をまず促進すると、中小企業・消費者にもその恩恵が流れ落ちるということ)で限界を老呈しており、生産拠点の国外移転により地域産業が枯死の危機に陥っているという判断のもと、新しい産業政策を掲げたものとみられる。

産業通商資源部は18日、国会に報告した「新政府の産業政策方向」で、従来の海外資本の投資誘致戦略から脱却し、国内資本・企業の非首都圏地域拠点への投資を集中的に支援する方向に産業政策を転換する方針を明らかにした。このため、海外投資を減らし、国内に投資する企業に対する支援の根拠を設けると共に、仮称「地域投資促進法」を作って地域投資を体系的に推進することにした。また、革新都市を中心に産業団地・経済自由区域など、従来のインフラと連携して、市道別「国家革新クラスター」造成計画をまとめることにした。このクラスターに税制・補助金などの投資インセンティブを提供し、地域拠点企業を誘致する方針だ。

産業部は企業の国内投資を活性化するため、国内外の企業間の差別的な支援制度も見直すことにした。外国資本に対する各種の税金減免などの恩恵を改善し、国内企業に対する逆差別をなくすということだ。これは欧州連合(EU)が最近、外国投資資本に対する法人税減免制度が内・外国人を差別する特恵税金体制だとして、韓国を「タックス・ヘイブン(租税回避地)ブラックリスト」に載せたことと関係があるものとされる。





さらに、10大業種別に自主的な共存協力に向けた「共存協議体」の構成を誘導することにした。大企業や中堅企業、中小企業および協会と団体を中心に自動車、鉄鋼、半導体、石油化学、ディスプレイなどの分野で、業種別特性を考慮した共栄協力モデルプロジェクトの開発を目指す。中堅企業を新たな成長の主体として育成する「中堅企業ビジョン2280」も発表した。これは、売上1兆ウォン(1千億円)以上のワールド・チャンプ中堅企業(2015年34社)を2022年まで80社に増やす計画だ。 政府はまた、2020年まで高速道路で自動運転車が運行できるよう関連規制を改正すると共に、自動運転車に搭載される9大主要部品と技術の開発に向けて、2021年まで1445億ウォン(約145億円)を投資する。2022年まで電気自動車を35万台に増やす計画も立てた。
http://japan.hani.co.kr/

フランスRenault(ルノー)グループとフランスの高速道路の運営企業であるSanefは、2017年7月10日、完全自動運転車が料金所や道路工事区間を安全かつスムーズに通行できるようにする技術の開発で協力していると発表した。ドライバーがステアリングから両手を離した状態での自動走行実験となる。 両社は、2016年6月からパイロットプロジェクトを進めている。ノルマンジー地方の高速道路「A13号線」にSanefが開発した路車間通信用インフラを設置し、Renault社の自動運転試験車による料金所と道路工事区間へのアプローチ実験を始めた。この実験は2018年中ごろまで継続する予定だ。

自動運転車が料金所の1km前まで近づくと、路側通信装置から自動運転車に料金所の空きレーン情報が送られる。この情報を元に自動運転車は料金所のどのレーンを通るかを決定し、速度制限表示に従って徐々に減速しながらアプローチする。 問題は、ゲートへのアプローチ中に道路上の車線(白線)がなくなってしまう場合である。その場合、自動運転車は高精細地図の情報を元に自分で「仮想車線」を想定し、センサーを使って仮想車線の中央に車両を維持するという。これにより、自動運転車は安全に料金所のゲートに接近し、ドライバーの操作なしに通過することが可能となるという。

関連記事

ブログパーツ
[ 2017年12月19日 09:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp