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中国の限韓令で漁夫の利を得た国は「やっぱり日本だった」

中国は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を決めた韓国に対し、韓流スターの中国国内からの締め出しや中国人旅行客の韓国への渡航制限など、事実上の報復措置を行った。「限韓令」や「禁韓令」とも呼ばれたこの報復措置はすでに解除されたが、これによって韓国が受けた経済的な損失は非常に大きいものがあった。

特に旅行分野において、中国政府は韓国への旅行に対して渡航制限を行ったため、韓国では倒産の危機に直面した旅行会社や免税店は多かったようだ。中国では近年、海外旅行がブームとなっており、日本は人気の渡航先の1つだが、韓国への渡航が制限されたことで一部の中国人は日本に渡航先を変更するという動きが見られたようだ。

中国メディアの今日頭条は18日、限韓令の実施中に韓国旅行を取りやめた中国人たちは「なんと日本を訪れていた」と伝え、訪日中国人旅行客の数が増えたのも、限韓令によって日本が「漁夫の利」を得たからだと伝えている。

記事は、中国人にとって韓国は人気の渡航先であったことを紹介する一方、2016年に韓国がTHAAD配備を決めたことで、中国政府は限韓令を実施したと紹介。中国の大手旅行代理店が韓国旅行ツアーの販売を中止するといった限韓令は17年11月ごろまで続いたとされているが、これによって日本は大きな利益を得ることになったと論じた。





続けて、17年8月以降の訪日中国人客が急激に伸びたことからも、日本が限韓令で漁夫の利を得たことが見て取れると主張。日本では急激に旅行客が増えたことで、観光地周辺の住民の生活に影響が出るようになっているとしながらも、中国と韓国のTHAAD配備をめぐる対立によって、観光業界で利益を得たのは間違いなく日本だと言えると指摘している。
http://news.searchina.net/

所得が増加するに伴い、近年は海外旅行を楽しむ中国人が増えており、日本や韓国は人気の渡航先だった。だが、THAAD問題で韓国旅行が制限されるとなると、韓国旅行を計画していた中国人はその代替地として、どの国を渡航先に選ぶのだろうか。 中国メディアは、THAAD問題によって中韓関係が緊張するなか、「日本が漁夫の利を得る可能性が高い」と伝え、日本を訪れる中国人旅行客は短期的に増加し、日本経済にとっての「強心剤」になる可能性を伝えている。

米国の週間金融専門誌「バロンズ」の報道として、2017年第1四半期に韓国を訪れる中国人旅行客の数は前年同期比40%減となる可能性があることを伝えつつ、韓国の代わりに日本を訪れる中国人旅行客が増加し、日本の鉄道会社や航空会社、ホテル、小売業などが潤うことになりそうだと伝えていた。 中韓関係の緊張は、長期的に見れば、日本にとっても地政学的リスクが上昇することを意味するが、短期的に見れば日本が漁夫の利を得ることになる。

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[ 2017年12月20日 10:52 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
中国だけじゃない
来日中国人、来日韓国人が同時に急増したのは今年7月。
訪韓予定中国人、訪中予定韓国人両方とも日本へ流れたのだろう。
日本観光のプロモーションの成功です。記事にあるように、問題は
日本側のキャパオーバー。
[ 2017/12/20 15:44 ] [ 編集 ]
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