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韓国で深刻な高齢化…生産年齢人口、10年後に218万人減少

少子・高齢化で2026年までに10年間、満15~64歳の生産年齢人口が218万3000人減るという見通しが出た。減少人員のうち87%が20代若者だ。それでも若年層の雇用事情が改善されるわけでもない。高齢人口が引退を先送り、若年層の雇用市場進出を妨げて若者の雇用難は相当期間続くものと見られる。雇用労働部はこのような内容の「2016~2026中長期人材需給展望および示唆点」を19日、閣僚会議で報告した。

これによると、人材供給の側面で15歳以上の全体人口のうち働くことができるとされる人は2021年まで122万8000人、2026年まで206万9000人増加すると予測された。しかし、雇用指標上、旺盛に働く年齢に分類される15~64歳の生産年齢人口は2021年に46万3000人減少し、2026年には218万3000人(10年累積)へと減少幅が大きくなる。

60歳以上人口の増加(533万人)が全体の人口増加傾向をリードし、働くことができる人口のうち65歳以上高齢層の割合が大きくなるということだ。一方、減少する20代若者の生産年齢人口は全体減少人数の87%である189万7000人に達する。年が重なるにつれ、新規求人難が深刻化するということだ。

雇用市場だけが新規求人難を体験するわけではない。高校卒業生数が2026年に45万人台にとどまる見通しだ。2016年に比べて16万人減少した数値だ。2016年を基準に大学定員(52万人)にも達しない。大学の構造調整をはじめとする教育体系の改革が避けられない理由だ。生産年齢人口が減る代わりに、働く意思と能力のある15歳以上の経済活動人口は10年間201万人増加する。ところで、15~64歳の経済活動人口は30万2000人増加する水準にとどまる。65歳以上の高齢層が引退時期を延長して雇用市場に留まろうとするということだ。このため、若者の雇用市場への参入はさらに難しくなる。





韓国雇用情報院のファン・キドン研究開発本部長は「若者人口が10年間急激な減少傾向を見せ、雇用競争は緩和される可能性がある」としつつも「限られた雇用に高齢人口の持続的な増加で、青年層の雇用問題が解消されるには相当な時間が必要だろう」と分析した。日本のように人口減少にともなう若者世代の完全雇用を期待するのはさておき、若者の失業難が10年以上長期化する可能性があるということだ。
http://japanese.joins.com/

米コンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究機関によると、ソウル市では30年までに60歳以上の高齢者人口が320万人、人口の3割を超えて「超高齢化時代」に突入する見通しだ。同市の現在の高齢者人口は184万人、人口の18%。今後急ピッチで高齢化が進行するとみられる。 一方、韓国は深刻な少子化にも直面している。新生児だけでなく、早産による低体重児の数も増加。韓国健康保健政策研究院の報告書によると、10年には42万5786人だった新生児は、14年に40万2516人まで落ち込んだ。

また、重大な疾病の恐れがある「高リスク児」の割合も上昇。14年には新生児全体の4.7%まで増加した。少子化に伴い高齢出産も増えており、新生児死亡率も高まっているという。 高齢化社会は65歳以上の高齢者が総人口の7~14%、高齢社会は同14~21%、超高齢社会は同21%以上が基準とされる。日本は高齢化社会から高齢社会になるのに24年、ドイツは40年、フランスは115年かかった。しかし、韓国は日本以上に早いペースで、わずか17年で高齢社会寸前の状態に至ったことになる。

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[ 2017年12月20日 17:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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