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韓国型発電差額支援制度で再生エネルギー市場を育てる

産業通商資源部は20日「再生エネルギー3020」履行計画(案)を発表し、2030年までに再生エネルギーによる新規発電設備48.7GWを普及させ、発電量比重を現在の7%から20%に高めると明らかにした。そのために、自家用・農村太陽光拡大、小規模事業者の太陽光事業拡大で19.9GW(新規設備の40%)を拡充する計画だ。残りの28.8GWは、発電公企業6社の大規模プロジェクトで供給する。新規設備(48.7GW)の95%は太陽光・風力という清浄エネルギーで、再生エネルギー市場を「エコ」に再構成する計画だ。

昨年基準で、韓国の再生エネルギー発電比重は7%に過ぎず関連市場が小さい。事業者に対する補償体系が不十分で、一般国民や小規模事業者が市場に参加することが難しかった。再生エネルギー拡大のためには「初期設備投資費用は大きい反面、燃料費などはかからず、電力取り引き価格が低く策定されている」という特性を勘案して、事業者の収益性を保障してこそ可能になる。だが、政府は2011年に発電差額支援制度(FIT・政府が再生エネルギー電力を固定価格で買い取り、事業者の収益を保障する制度)を廃止したため、市場はなかなか大きくならなかった。代わりに大型発電企業18社を相手に、再生エネルギー義務供給制度(RPS)を施行したが、発電企業は清浄エネルギーの代わりに廃棄物やウッドペレット発電で割当量の相当分を満たした。

こうした状況を改善するため産業部は「韓国型発電差額支援制度」を導入する計画だ。協同組合や農業者による100KW未満の太陽光設備生産電力や、個人事業者の30KW未満設備生産電力については、発電公企業6社が今後20年間、決まった価格で義務購買する制度だ。これは「発電差額支援制度を復活させてこそ再生エネルギー市場を育てることができる」という環境・市民団体側の要求を一部受け入れたものだ。発電差額制度を積極的に導入したドイツや日本の再生エネルギー設備は、現在発電量比重のそれぞれ29.3%、15.9%を占めている。政府はこれと共に、再生エネルギー義務供給比率を現在の5%から2028年までに28%に上方修正し、発電公企業の大規模プロジェクト推進を誘導すると明らかにした。





この他に自家用・農地太陽光発電の拡大を制約してきた各種の規制も解く。政府は、自家用太陽光生産電力が余ればこれを韓国電力が現金で買い取るよう制度を変える計画だ。現在は、自家消費で余った電力は繰り越すことだけが可能だ。また、2015年末以前に竣工した建築物にのみ太陽光発電設備の設置を許容した制度を変え、太陽光発電設備の設置が不可能な農業振興区域でも、塩害被害干拓地ならば20年間は太陽光事業を許容することにする。外部者による乱開発にならないように、広域地方自治体が事業用地を発掘し、住民受容性を事前に確保する「計画立地制度」も導入される。
http://japan.hani.co.kr/

韓国政府が脱原発政策を強行した。中断していた新古里(シンコリ)原子力発電所5、6号機(蔚山市)の建設工事について、公論化委員会の勧告に基づき再開を閣議決定したのだが、公論化委が同時に「原発縮小方向」と勧告したことを根拠に段階的に原発を減らす計画も決定してしまったのだ。原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)は決定に従えば、投資済みの資金が無駄になり、原発の早期廃炉で計画通りの電力販売収入が見込めなくなる。

聯合ニュース(同)によると、公論化委の勧告を受け韓国政府が10月24日に決定したのは、新古里原発2基の建設再開だけでなく、新規の原発建設計画の白紙化と老朽化した原発14基の設計寿命の延長を禁じることなどにより、現在24基ある韓国の原発を2038年までに段階的に14基に減らす計画(脱原発ロードマップ)だった。韓国原発はどちらにしても、これから廃炉作業と言う恐ろしい作業に入り込む。日本でさえも廃炉にこれだけ苦労している。莫大な費用はどこから捻出するのだろうか…。と同時に長い期間を経て処理する多数の燃焼棒を抱え、また自国民ともめることになる…。

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[ 2017年12月21日 09:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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