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韓米の法人税率が逆転

今後10年間で1兆5000億ドル(約170兆円)の減税を行うことを骨子とする米トランプ政権の減税案が20日、米上院で可決された。これにより、来年から韓国の法人税率(25%)と米国の法人税率(21%)が逆転することになり、全世界が米国への資金逆流を防ぐため、減税競争に入るとみられる。

米上院は同日、トランプ政権の減税案を賛成51、反対48で可決した。上院が減税案のうち3項目を修正したため、下院での再可決が必要となる。しかし、当初の減税案が下院で賛成227、反対203で可決されており、減税案が最終的に成立するのは確実だ。このため、レーガン政権以降31年ぶりの規模となる減税措置は事実上現実となった。

共和党が最終的に確定した税制見直し案は、現在35%の法人税率を21%に、個人所得税の最高税率を39.6%から37%にそれぞれ引き下げることを盛り込んでいる。企業が海外で得た所得に対する税率も35%から12~14%へと大幅に引き下げ、海外で稼いだ資金を本国に積極投資するよう仕向ける。

今回の減税により、今後10年間で1兆5000億ドルの税収が減少する見通しだが、トランプ政権は減税による投資や雇用拡大が税収減による衝撃を和らげると主張している。トランプ大統領は議会での採決に先立ち、ツイッターに「歴史上最大規模の改革案、減税案だ。株式市場と経済はさらに改善し、良質が雇用が大量に生まれる」と述べた。


ライアン下院議長(共和党)は「減税法案は疑いの余地なく、米国を再び起業に最も適した場所にするために我々ができる最も重要なことだ」と述べた。一方、野党民主党は「金持ち減税」だとして強く反発した。同党のペロシ下院院内総務は「米国の中産階級の資金を公然と盗み去るものだ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/



多国籍企業が世界各国に工場や法人を立てた投資をする際に考慮すべきことこそ、法人税を含む税金だ。税金政策によって企業を誘致することもでき、そのために企業が離れたりもする。現在、米国をはじめとする主要国は法人税の引き下げ競争を繰り広げている。企業を誘致し、雇用を増やすためだ。

今年9月に米国も始動をかけた。トランプ米大統領は、法人税率を現在の35%から20%に引き下げる内容を盛り込んだ税制改編案を自ら発表した。トランプ大統領は「歴史上最大の減税案」とし、「富裕層には恩恵がほとんどなく、中間層以下の階層のためのもの」と話した。ホワイトハウスは今回の税制再編の必要性を証明するため、2013年、マイク・ペンス副大統領がインディアナ州知事時代に減税政策をした事例を掲げた。その結果、20万件の雇用が生まれ、失業率が半分に大幅に下がったということだ。

韓国は真逆の道を歩いている。政府は先月初めに発表した税法改正案に課税標準2000億ウォン(約196億円)超過の大手企業に法人税率25%を適用することにした。従来の法人税最高税率は22%だ。この案が国会を通過して来年から適用されれば、2009年に政府が法人税最高税率を25%から22%に下げた後、9年前の水準に「逆戻り」することになる。所得税最高税率も38%から40%に引き上げる。法人税引き上げによる税収効果も大きくないという指摘が出ている。 政府は法人税の名目税率引き上げに年間2兆6000億ウォンの税収効果を予想している。

税収不足をどのような対応で補うのかは各国頭を使うところだろう。為替依存度が高い韓国で、法人税に電気料金が上昇すれば、韓国に工場を構える必要は無い。世界企業が撤退し、さらに技術力が低下する韓国となる。

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[ 2017年12月21日 09:55 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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