中国GDPの日本超えは「人口が多いんだから当然」、一人当たりでは
中国が国内総生産(GDP)で日本を超えたのは2010年のことだ。その後も中国は経済成長を続けており、今や日本と中国の差は2倍以上に開いている。だが、1人あたりGDPは、日本が中国をまだ大きく上回っているのが現状だ。中国人としては1人あたりGDPでも日本を超えたいと願っているようだが、13億人を超える人口を抱える中国が日本を超えるのはいつになるのだろうか。
中国メディアの今日頭条は15日、中国の1人あたりGDPが日本の水準を超える時期について、中国人ネットユーザーたちの予測を紹介する記事を掲載し、「多くの中国人は最短でも10年、長ければ30年はかかると見ている」と伝えている。
記事は、中国のネットユーザーたちの声として「経済発展には限界があるが、中国の限界は今ではない。わが国の天然資源の枯渇を心配する声もあるが、中国国内に眠っている天然資源は中国人が思っているよりも多い。中国が日本を越えるには時間が必要なだけだ」という意見や、「家電産業ではすでに日本を越えた。次は造船、高速鉄道、原子力発電産業が日本を超える番だ。自動車で日本を越えるのは難しそうだが、その他の業種で中国は日本を超えることができる」といった意見を紹介した。
2016年における中国の1人あたりGDPは8123ドル、日本は3万8894ドルだった。13億人を超える人口を抱える中国がこの差を埋めるのはそう簡単ではない。一部のネットユーザーは「仮に日本の成長率が今後0%だったと仮定し、さらに中国が毎年10%の成長を続けることができたとしても、中国が日本を超えるには17年かかる」と指摘する一方、日本経済も当然成長するうえ、中国の経済成長率が鈍化傾向にあるため、かなり時間がかかるのは間違いないという声も見られた。
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一方で、中国の指導部を信じているという主張も見られ、「20年、長く掛かったとしても30年で日本を越える。なぜなら、わが国の指導者は経済を発展させるために常に前を向いているからだ」といった声も見られた。 中国では多くのネットユーザーが、今後20-30年で1人あたりGDPでも日本を超えると考えているようだ。記事で紹介されていたのはあくまでも個人的な意見だが、中国の経済成長率の鈍化や債務の増加など不安な兆候も指摘されている。今後もこれまでのように成長を続けられるかどうか、注意深く見守っていく必要があると言えるだろう。
http://news.searchina.net/
リーマンショック以前、アイスランドは金融に特化してすごい効率の良さを誇っていた。でも真っ先にリーマンショックの影響を受けて大変なことになった。小規模な国というのは1点豪華主義的に、特定の産業に特化しないと、そもそも生き残れない。小規模な国なら周りの国が助けてくれたり、立て直しも可能だろう。しかし大規模な国が万が一破綻してしまうと、他の国は助けられない。ハイリターンと引き換えにハイリスクに賭けるか、ローリスク・ローリターンを選ぶか、それはその国の規模や位置づけによる。日本と比較するにしてもある程度同じ国と比較しないと意味がない。国同士を比較するにはいろんなやり方がある。一番簡単なのは為替レートで変換して比較するもの。「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980~2014年)(アメリカ, 日本, ドイツ, フランス, イギリス, イタリア)」となる。
購買力平価を含めて、単純に順位だけが独り歩きしないことである。とはいえ、GDP(IMF2016年統計;購買力調整済み)で見ると、日本は世界26位にまで落ちてしまう。人口が減り、生産性も上がらない。給料が上がらないから消費が伸びず、デフレが続く。生産性を上げることは最大の課題となる。生産性を上げれば、人口の減少を埋め合わせすることができる。重要なのはそこから何を読み取るのかという事になる。
中国メディアの今日頭条は15日、中国の1人あたりGDPが日本の水準を超える時期について、中国人ネットユーザーたちの予測を紹介する記事を掲載し、「多くの中国人は最短でも10年、長ければ30年はかかると見ている」と伝えている。
記事は、中国のネットユーザーたちの声として「経済発展には限界があるが、中国の限界は今ではない。わが国の天然資源の枯渇を心配する声もあるが、中国国内に眠っている天然資源は中国人が思っているよりも多い。中国が日本を越えるには時間が必要なだけだ」という意見や、「家電産業ではすでに日本を越えた。次は造船、高速鉄道、原子力発電産業が日本を超える番だ。自動車で日本を越えるのは難しそうだが、その他の業種で中国は日本を超えることができる」といった意見を紹介した。
2016年における中国の1人あたりGDPは8123ドル、日本は3万8894ドルだった。13億人を超える人口を抱える中国がこの差を埋めるのはそう簡単ではない。一部のネットユーザーは「仮に日本の成長率が今後0%だったと仮定し、さらに中国が毎年10%の成長を続けることができたとしても、中国が日本を超えるには17年かかる」と指摘する一方、日本経済も当然成長するうえ、中国の経済成長率が鈍化傾向にあるため、かなり時間がかかるのは間違いないという声も見られた。
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一方で、中国の指導部を信じているという主張も見られ、「20年、長く掛かったとしても30年で日本を越える。なぜなら、わが国の指導者は経済を発展させるために常に前を向いているからだ」といった声も見られた。 中国では多くのネットユーザーが、今後20-30年で1人あたりGDPでも日本を超えると考えているようだ。記事で紹介されていたのはあくまでも個人的な意見だが、中国の経済成長率の鈍化や債務の増加など不安な兆候も指摘されている。今後もこれまでのように成長を続けられるかどうか、注意深く見守っていく必要があると言えるだろう。
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リーマンショック以前、アイスランドは金融に特化してすごい効率の良さを誇っていた。でも真っ先にリーマンショックの影響を受けて大変なことになった。小規模な国というのは1点豪華主義的に、特定の産業に特化しないと、そもそも生き残れない。小規模な国なら周りの国が助けてくれたり、立て直しも可能だろう。しかし大規模な国が万が一破綻してしまうと、他の国は助けられない。ハイリターンと引き換えにハイリスクに賭けるか、ローリスク・ローリターンを選ぶか、それはその国の規模や位置づけによる。日本と比較するにしてもある程度同じ国と比較しないと意味がない。国同士を比較するにはいろんなやり方がある。一番簡単なのは為替レートで変換して比較するもの。「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980~2014年)(アメリカ, 日本, ドイツ, フランス, イギリス, イタリア)」となる。
購買力平価を含めて、単純に順位だけが独り歩きしないことである。とはいえ、GDP(IMF2016年統計;購買力調整済み)で見ると、日本は世界26位にまで落ちてしまう。人口が減り、生産性も上がらない。給料が上がらないから消費が伸びず、デフレが続く。生産性を上げることは最大の課題となる。生産性を上げれば、人口の減少を埋め合わせすることができる。重要なのはそこから何を読み取るのかという事になる。
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