中国で外資系企業の投資が一層自由化
今年、中国はハイレベルの貿易や投資の自由化、円滑化を促進する一連の政策を打ち出し、外資系投資企業の投資を効果的に導いた。今年1−11月期、中国全国で外資系投資企業が前年同期比26.5%増の3万815社設立された。実際に使用された外資の総額は前年同期比9.8%増の8036億2000万元(約13兆6615億円)だった。11月だけを見ると、中国全国で外資系投資企業が前年同期比161.5%増の4641社設立された。実際に使用された外資の総額は前年同期比90.7%増の1249億2000万元(約2兆1233億円)だった。中国の開放の扉は閉じられることなく、さらに大きく開かれるようになっている。 最近、世界のクロスボーダー投資や産業のモデル転換の動向に変化が生じ、各国は資金の呼び込みを一層重視するようになっている。
中国商務部外資司の責任者によると、1月の「対外開放を拡大し外資を積極的に利用するための対策に関する通知」は、外資系企業のハイエンド、スマート製造産業などへの投資を奨励する、鉄道交通設備製造などの分野の外資参入制限を廃止する、集約された土地を利用している奨励系外資工業プロジェクトに優先的に土地を提供するなどの対策20項目を示した。2月に発表された改訂版「中西部地区外資系企業投資優勢産業リスト」は、外資系企業の投資を奨励する新しい条目を139項目示した。6月に発表された改訂版「自由貿易試験区外資系企業投資参入特別管理対策(ネガティブリスト)」と「外資系企業投資産業指導目録」は、制限となっていた対策がそれぞれ27項目、30項目減り、外資系企業の投資参入範囲が一層拡大した。
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これらの対策により、外国人投資者の投資意欲が向上した。今年1−11月期、各業界へ投資される外資は継続して増加している。例えば、製造業の実際に使用した外資の総額は前年同期比0.2%増の2077億6000万元(約3兆5319億円)で、外資総額に占める割合は25.9%だった。サービス業の実際に使用した外資の総額は前年同期比13.5%増の5827億5000万元(約9兆9899億円)で、外資総額に占める割合は72.5%に達した。中部地区に投資される外資も増加しており、実際に使用された外資の総額は前年同期比29%増の520億9000万元(約8855億円)だった。
そのほか、商務部は「インターネット+政務サービス」や投資の円滑化対策を積極的に模索しており、インターネットを通してネガティブリスト以外の外資系投資企業の設立、変更の届出を行っている。 これまで、外国人投資者が中国で企業を立ち上げる場合、平均20営業日必要だった。しかし、現在では、オンラインで情報を記入するだけで、システムが自動で届出・権限を識別してくれるようになった。そのため、外国人投資者は世界のどの場所にいても、インターネットを通して中国外資系企業投資総合管理システムに24時間ログインすることができる。そして、スタッフが審査を行った後、3営業日内にショートメッセージが送信され、ネットを通して届出を済ませることができる。
http://www.recordchina.co.jp/
商務部(商務省)が10月13日に発表したデータによると、2017年1〜9月には、中国で新たに設立された外資系企業は2万3541社に上り、前年同期比10.6%増加した。実行ベース外資導入額は6185億7千万元(1元は約17.1円)で同1.6%増加している。産業別にみると、同期の製造業の実行ベース外資導入額は1817億6千万元で同7.5%増加し、外資全体に占める規模は29.4%だった。ハイテク製造業は529億8千万元で同27.5%増加し、ハイテクサービス産業は915億9千万元で同24%増加した。地域別にみると、中部地域の外資導入額が引き続き急速な伸びを示し、1〜9月の実行ベース外資導入額は456億3千万元で同46%増加した。
同部の銭克明副部長は、「外資系企業の投資環境が改善されつつある。中国は国内資本の企業と海外資本の企業を平等に扱う方針を堅持し、外資系企業の投資環境の最適化に力を入れている。外資分野の『放管服』改革(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)が掘り下げて推進され、投資の円滑化レベルも絶えず向上している」と強調している。世界銀行が発表した報告書「ビジネス環境の現状」によると、中国のビジネス環境の円滑化レベルは過去3年間に世界の中で順位を18位上げた。またスイスの国際経営開発研究所(IMD)の2017年度世界競争力報告によれば、「中国は経済の状況、政府の効率、ビジネスの効率の各方面でいずれも得点が著しく上昇した」という。
中国商務部外資司の責任者によると、1月の「対外開放を拡大し外資を積極的に利用するための対策に関する通知」は、外資系企業のハイエンド、スマート製造産業などへの投資を奨励する、鉄道交通設備製造などの分野の外資参入制限を廃止する、集約された土地を利用している奨励系外資工業プロジェクトに優先的に土地を提供するなどの対策20項目を示した。2月に発表された改訂版「中西部地区外資系企業投資優勢産業リスト」は、外資系企業の投資を奨励する新しい条目を139項目示した。6月に発表された改訂版「自由貿易試験区外資系企業投資参入特別管理対策(ネガティブリスト)」と「外資系企業投資産業指導目録」は、制限となっていた対策がそれぞれ27項目、30項目減り、外資系企業の投資参入範囲が一層拡大した。
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これらの対策により、外国人投資者の投資意欲が向上した。今年1−11月期、各業界へ投資される外資は継続して増加している。例えば、製造業の実際に使用した外資の総額は前年同期比0.2%増の2077億6000万元(約3兆5319億円)で、外資総額に占める割合は25.9%だった。サービス業の実際に使用した外資の総額は前年同期比13.5%増の5827億5000万元(約9兆9899億円)で、外資総額に占める割合は72.5%に達した。中部地区に投資される外資も増加しており、実際に使用された外資の総額は前年同期比29%増の520億9000万元(約8855億円)だった。
そのほか、商務部は「インターネット+政務サービス」や投資の円滑化対策を積極的に模索しており、インターネットを通してネガティブリスト以外の外資系投資企業の設立、変更の届出を行っている。 これまで、外国人投資者が中国で企業を立ち上げる場合、平均20営業日必要だった。しかし、現在では、オンラインで情報を記入するだけで、システムが自動で届出・権限を識別してくれるようになった。そのため、外国人投資者は世界のどの場所にいても、インターネットを通して中国外資系企業投資総合管理システムに24時間ログインすることができる。そして、スタッフが審査を行った後、3営業日内にショートメッセージが送信され、ネットを通して届出を済ませることができる。
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商務部(商務省)が10月13日に発表したデータによると、2017年1〜9月には、中国で新たに設立された外資系企業は2万3541社に上り、前年同期比10.6%増加した。実行ベース外資導入額は6185億7千万元(1元は約17.1円)で同1.6%増加している。産業別にみると、同期の製造業の実行ベース外資導入額は1817億6千万元で同7.5%増加し、外資全体に占める規模は29.4%だった。ハイテク製造業は529億8千万元で同27.5%増加し、ハイテクサービス産業は915億9千万元で同24%増加した。地域別にみると、中部地域の外資導入額が引き続き急速な伸びを示し、1〜9月の実行ベース外資導入額は456億3千万元で同46%増加した。
同部の銭克明副部長は、「外資系企業の投資環境が改善されつつある。中国は国内資本の企業と海外資本の企業を平等に扱う方針を堅持し、外資系企業の投資環境の最適化に力を入れている。外資分野の『放管服』改革(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)が掘り下げて推進され、投資の円滑化レベルも絶えず向上している」と強調している。世界銀行が発表した報告書「ビジネス環境の現状」によると、中国のビジネス環境の円滑化レベルは過去3年間に世界の中で順位を18位上げた。またスイスの国際経営開発研究所(IMD)の2017年度世界競争力報告によれば、「中国は経済の状況、政府の効率、ビジネスの効率の各方面でいずれも得点が著しく上昇した」という。
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