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18年は所得3万ドル時代に 課題は二極化の解決

韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は21日に開かれた記者懇談会で、韓国経済が来年1人当たり国民所得3万ドル(約340万円)の時代を迎えるとした上で、二極化問題を解決することが課題だと明らかにした。

また、「2014年に続いて初めて3%台の成長を記録し、北の核問題や内外の環境の不確実性に起因するリスク要因を管理しながら経済の成長ルートを計画通りに引き上げる良い土台を作った年だ」と今年を振り返った。 一方で、さまざまな課題も表れていると指摘し、経済の二重構造化、成長の質的側面、所得の再分配問題などを挙げて「二極化による構造的問題などはわれわれの挑戦課題として残っている」と診断した。

金副首相は住居、雇用、健康など暮らしの質は国民所得3万ドル時代にふさわしい水準に達していないと評し、来年には経済政策で目に見える変化を導くとの意志を示した。 来週発表される来年度(18年1~12月)の韓国政府の経済政策方向については、不確実性、雇用、中長期的脅威に対する積極的対応に焦点を当てたと紹介した。

金副首相は少子高齢化、女性の経済活動参加向上などを主要課題に選び、「今から本格的に対応できなければ大きなリスク要因になるだろう」と指摘した。 また「(来年の経済が今年より)良くなるように最大限努力する」とし、「暮らしの質の可視的変化を導き、人間中心の経済を本格的に推進するのに最も核心となるキーワードが雇用だ」と述べた。 革新成長を達成するため、規制改革に力を入れるとの構想も明らかにした。
http://www.chosunonline.com/

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韓国は1人当たりの国民総所得(GNI)「3万ドルの壁」を11年間にわたって越られずにいる。 韓国銀行が発表した「2016年国民計定 (暫定値)」によると、昨年1人当たりのGNIは2万7561ドルで、前年(2万7171ドル)比1.4%増にとどまった。1人当たりのGNIは、2006年に2万ドルを越えてから11年間3万ドルを越えられていない。 昨年の実質GDPは2.8%の成長率を記録した。韓国の成長率が2年連続で2%台を記録したのは2008~2009年、2012~2013年に続き3回目だ。

昨年、建設投資は10.7%増加して前年(4.3%)に比べて大幅に伸び、輸出は前年度マイナスから2.1%の成長に転じた。また、政府消費も3.0%から4.3%に増えた。 家計の購買力を表す指標である1人当たりの家計総処分可能所得(PGDI)も前年比0.9%増となる2万7561ドルであることが分かった。総貯蓄率は35.8%で前年(35.6%)比0.2%ポイント上昇した。万ドル突破後、3万ドル突破までにかかった期間は日本が4年、ドイツは6年だった。12年ぶりにやっと超えられるかどうかという3万ドルの壁。韓国経済は製造国であると同時に半導体に特化しすぎている。半導体がこければ皆コケルでは3万ドルは夢となる。経済成長率は今後低下する中で、如何にGDPを増やすかは、企業の成長戦略と社会構築並びに海外労働者雇用を含めた構造改革による。

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[ 2017年12月22日 12:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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