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ユネスコ慰安婦記録物登録妨害に成功した日本、分担金支払いへ

日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に2017年の分担金を含む約40億円を支払う方針だと、共同通信が21日報じた。 報道によると、日本政府はその間、「世界の記憶」(世界記憶遺産)審査制度の透明性に問題があるとして分担金などの支払いを保留してきたが、立場を変えて年末までに関連手続きを完了する方針だ。

日本政府消息筋は立場を変えた理由について「制度に一定の改善があった」と話した。この消息筋は具体的に、ユネスコ執行委員会が10月に世界記憶遺産事業「改善」のための決議を採択し、旧日本軍慰安婦記録物の登録判断を見送ったという点を事例として提示したと、共同通信は伝えた。

その間、日本は分担金を支払わず圧力を加えると同時に、ユネスコに世界記憶遺産審査制度の改善を要求してきた。

韓国では、米国がユネスコを脱退した中、ユネスコ分担金の多い日本の妨害によって旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ登録が見送られているという声が出ていた。韓国女性家族部は11月17日にソウル世宗(セジョン)ホテルで「戦争の克服、平和の構築、女性人権記録としての旧日本軍『慰安婦』の声」というタイトルで国際学術大会を開催、旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ登録が見送られたことを受け、今後の対応策を模索した。
http://japanese.joins.com/





毎日新聞は、政府は国連教育科学文化機関(ユネスコ)に、日本の今年の分担金34億8700万円と任意拠出金4億8100万円を支払う方針を決めたと報じた。政府関係者が21日、明らかにした。ユネスコの「世界の記憶」(世界記憶遺産)の登録審査制度が不透明なことなどから、支払いを留保していたが、改革が進展したとして支出を決めたという。

記憶遺産をめぐっては10月、ユネスコ執行委員会が「記憶遺産に関して、加盟国の相互理解の原則に従い、政治的な緊張を回避するよう求める」との決議を採択。日中韓などの市民団体が申請していた「慰安婦」関連資料の登録も、日本政府の反対を勘案して見送りを決めた。11月には「ユネスコに政治対立を持ち込ませるべきではない」と主張し、改革に前向きなフランスのアズレ前文化相が事務局長に就任したこともあり、分担金支払いを判断した。

今年5月、ユネスコへの分担金を事実上最多の拠出国・日本が、昨年に続き分担金約34億8000万円の拠出を見合わせた。日本が分担金拠出を留保した原因は、韓中日の民間団体が推進している旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を阻止するためだ。日本は昨年も、中国の南京大虐殺関連資料が2015年にユネスコ世界記憶遺産に登録されたことに反発し、分担金38億5000万円の拠出を年末まで留保した。
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保留したのは、ユネスコの世界記憶遺産の審査過程が不透明だとして、ユネスコ側に制度の改善を求めた。ユネスコ世界記憶遺産は国際諮問委員会(IAC)が非公開で審査し、結果をユネスコ事務局長が承認する形になっていた。

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[ 2017年12月22日 12:26 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
妨害に成功?
異議を聞いて貰えただけなのに、「妨害に成功」ですか?

言葉すら理解できないのに記事にしたりして、相変わらず「恥知らず」ですね、彼の国のメディアも。
[ 2017/12/22 13:21 ] [ 編集 ]
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